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決定金融庁課徴金納付命令(金1922万円)

金融庁長官決定 令和4年5月26日

令和3年度(判)第15号 (株)ジャストプランニング役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年5月26日 (2022-05-26)
事件番号
令和3年度(判)第15号
事件名
(株)ジャストプランニング役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1922万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1922万円

⑵課徴金の納付期限令和4年7月27日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社の役員から職務に関し知った公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実及び業務上の提携の決定に関する重要事実の伝達を受け、公表前に当該株式を買い付けた行為が、金融商品取引法第175条第2項第2号及び第1項第2号に該当するとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、上場会社である株式会社ジャストプランニングの役員であったBから、令和2年5月19日に、同社の業務執行を決定する機関がオージス総研の株式を買い集めることについて決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実及びオージス総研と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けた。
  • 被審人は、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた同年6月30日より前の同年5月21日から同年6月29日までの間、自己並びにE及びF名義で、自己の計算において、ジャストプランニング株式合計11万4,700株を買付価額合計5,051万950円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、被審人の行為が金融商品取引法第178条第1項第16号に該当するとして、課徴金の納付を命ずる審判手続を開始した。被審人は、第1回の審判期日前に、事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法第178条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 被審人は、第1回の審判期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、法第175条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定により、公表後2週間における最も高い価格(608円)に買付けの数量を乗じて得た額から買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額として19,226,650円と計算され、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて19,220,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金として金1922万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は令和4年7月27日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和3年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1922万円

⑵課徴金の納付期限令和4年7月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年5月26日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、コンピュータ及び付属品の販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場(令和4年4月4日、市場区分見直しに伴いJASDAQ市場から移行)に上場されている株式会社ジャストプランニング(以下「ジャストプランニング」という。)の役員であったBから、①同人がその職務に関し株式会社オージス総研(以下「オージス総研」という。)からの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関がジャストプランニング株式を買い集めることについて決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実及び②同人がその職務に関し知った、ジャストプランニングの業務執行を決定する機関がオージス総研と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、いずれも令和2年5月19日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた同年6月30日より前の同年5月21日から同年6月29日までの間、C証券及びD証券を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所等において、自己並びにE及びF名義で、自己の計算において、ジャストプランニング株式合計11万4,700株を買付価額合計5,051万950円で買い付けたものである。

2 法令の適用

①公開買付けに準ずる行為(買い集める行為)令和元年法律第71号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号、第176条第2項、第167条第3項前段、第1項第5号、令和3年政令第21号による改正前の同法施行令第31条、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第62条第1号②業務上の提携令和元年法律第71号による改正前の金融商品取引法第175条第1項第2号、第176条第2項、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヨ、令和3年政令第21号による改正前の同法施行令第28条第1号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第1項第10号イ

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

(1)法第175条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(608 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(608 円×114,700 株)

-(389 円×500 株+390 円×300 株+391 円×400 株+392 円×800 株+395 円×500 株+397 円×2,100 株+398 円×1,600 株+398.9 円×100 株+399 円×9,800 株+400 円×10,000 株+401 円×1,000 株+404 円×1,700 株+405 円×1,900 株+406 円×1,600 株+407 円×500 株+408 円×500 株+409 円×100 株+410 円×200 株+411 円×100 株+412 円×600 株+413 円×1,100 株+414 円×500 株+415 円×1,200 株+416 円×3,500 株+416.9 円×100 株+417 円×900 株+418 円×3,200 株+419 円×1,500 株+420 円×1,000 株+421 円×2,300 株+423 円×1,000 株+423.9 円×200 株+424 円×1,300 株+425 円×500 株+426 円×2,000 株+427.9 円×100 株+428 円×2,900 株+430 円×500 株+433 円×1,000 株+435 円×1,000 株+437 円×500 株+438 円×500 株+439 円×1,000 株+440 円×600 株+444 円×400 株+445 円×500 株+447 円×500 株+449 円×1,000 株+450 円×500 株+459 円×5,000 株+461 円×1,000 株+465 円×500 株+466 円×200 株+467 円×700 株+468 円×500 株+469 円×2,000 株+470 円×1,000 株+471 円×1,000 株+472 円×2,000 株+473 円×1,000 株+474 円×2,500 株+475 円×1,300 株+477 円×500 株+478 円×1,000 株+479 円×1,500 株+480 円×2,900 株+482 円×2,000 株+483 円×2,000 株+484 円×5,700 株+485 円×5,500 株+486 円×3,400 株+487 円×500 株+489 円×1,000 株+490 円×800 株+491 円×2,000 株+492 円×1,600 株)=19,226,650 円

(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満

の端数を切り捨てて、19,220,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。