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決定金融庁課徴金納付命令(金2億8309万円)

金融庁長官決定 令和4年5月26日

令和3年度(判)第16号 (株)メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年5月26日 (2022-05-26)
事件番号
令和3年度(判)第16号
事件名
(株)メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2億8309万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億8309万円

⑵課徴金の納付期限令和4年7月27日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合に、金融商品取引法第178条第1項第2号及び第4号に基づき課徴金の納付を命じた事例
  • 同一事業年度に係る複数の継続開示書類の虚偽記載について、法第185条の7第6項により課徴金を按分して算出した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都千代田区に本店を置き、株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上による販売費及び一般管理費の過少計上等の不適正な会計処理を行った。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出し、虚偽記載のある有価証券届出書に基づく募集により5,957,564,688円で株券等を取得させた。
  • 被審人は第1回審判期日前に課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金の額の算定方法が適切か否か

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、上記事実が認められる。
  • 継続開示書類の虚偽記載について、各書類ごとに算出した額が6,000,000円を超えないため、法第185条の7第6項により同一事業年度ごとに按分して課徴金を算出した。
  • 有価証券届出書の虚偽記載について、取得させた金額5,957,564,688円の100分の4.5に相当する額から1万円未満の端数を切り捨てて268,090,000円と算出した。

結論

  • 被審人に対し、金2億8309万円の課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は令和4年7月27日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社メタリアル

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条金融商品取引法185条の7同5の各事実につき金融商品取引法172条の4同5の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同5の各事実につき金融商品取引法185条の7表1の番号6の事実につき金融商品取引法172条の4表1の番号6の事実につき金融商品取引法24条の4の7表2の番号8の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号8の事実につき金融商品取引法5条表2の番号8の事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号

(名称)株式会社メタリアル

(法人番号 1010001088074)

上記被審人に対する令和3年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億8309万円

⑵課徴金の納付期限令和4年7月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年5月26日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場(令和4年4月4日、市場区分見直しに伴いマザーズ市場から移行)に上場されている会社である。

被審人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定を過大に計上することによる販売費及び一般管理費の過少計上のほか、共同開発における売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、

表1

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

平成31 年3

第16 期第3四半

月1日~令和親会社株主に帰属する販売費及び

期(令和元年9月

令和2年元年11 月30 四半期連結四半期純利益が一般管理費

1 1日~同年11 月

1月14 日日の第3四半損益計算書 179 百万円であるとこの過少計上

30 日)に係る四半

期連結累計期ろを236 百万円と記載等

期報告書

間

第16 期(平成31 平成31 年3

親会社株主に帰属する販売費及び

年3月1日~令月1日~令和

令和2年連結当期純利益が一般管理費

2 和2年2月29 日)2年2月29

5月28 日損益計算書 195 百万円であるとこの過少計上

に係る有価証券日の連結会計

ろを308 百万円と記載等

報告書期間

第17 期第1四半令和2年3月

親会社株主に帰属する販売費及び

期(令和2年3月1日~同年5

令和2年四半期連結四半期純利益が一般管理費

3 1日~同年5月月31 日の第

7月14 日損益計算書 60 百万円であるところの過少計上

31 日)に係る四半1四半期連結

を121 百万円と記載等

期報告書累計期間

第17 期第2四半令和2年3月

親会社株主に帰属する販売費及び

期(令和2年6月1日~同年8

令和2年四半期連結四半期純利益が一般管理費

4 1日~同年8月月31 日の第

10 月15 日損益計算書4百万円であるところの過少計上

31 日)に係る四半2四半期連結

を123 百万円と記載等

期報告書累計期間

第17 期第3四半令和2年3月

親会社株主に帰属する販売費及び

期(令和2年9月1日~同年11

令和3年四半期連結四半期純利益が一般管理費

5 1日~同年11 月月30 日の第

1月14 日損益計算書▲58 百万円であるとこの過少計上

30 日)に係る四半3四半期連結

ろを161 百万円と記載等

期報告書累計期間

第17 期第3四半

令和2年3月

期(令和2年9月親会社株主に帰属する販売費及び

1日~同年11

令和3年1日~同年11 月四半期連結四半期純利益が一般管理費

6 月30 日の第

5月10 日 30 日)に係る四半損益計算書▲58 百万円であるとこの過少計上3四半期連結

期報告書の訂正ろを136 百万円と記載等

累計期間

報告書

第17 期(令和2令和2年3月

親会社株主に帰属する販売費及び

年3月1日~令1日~令和3

令和3年連結当期純利益が一般管理費

7 和3年2月28 日)年2月28 日

5月26 日損益計算書▲68 百万円であるとこの過少計上に係る有価証券の連結会計期

ろを140 百万円と記載等

報告書間

(注)金額は百万円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和2年7月30 日、325,000 株の株券及び12,188 個の新株予約権証券を5,957,564,688 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。

表2

発行開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容主な事由

関する書類

表1の番号2、3に掲

有価証券届出書販売費及び

げる第16期に係る有価

令和2年(株券及び新株「第三部一般管理費

8 証券報告書及び第17期

7月14 日予約権証券の募参照情報」の過少計上

第1四半期に係る四半

集)等

期報告書を参照

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号2及び同7の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表1の番号1、同3、同4及び同5の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表1の番号6の事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第4項

表2の番号8の事実につき

法第172 条の2第1項第1号及び第3項、

第5条第1項及び第4項、第176 条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1及び同2の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第16 期事業年度(平成31 年3月1日から令和2年2月29 日まで)第3四半期(令和元年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第16 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第16 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第16 期第3四半期報告書 2,312,923 円

第16 期有価証券報告書 2,270,301 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第16 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第16 期第3四半期報告書及び第16 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第16 期事業年度)に係るものであることから、法

第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第16 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第16 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

表1の番号3、同4、同5及び同7の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第17 期事業年度(令和2年3月1日から令和3年2月28 日まで)第1四半期(令和2年3月1日から同年5月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第17 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年6月1日から同年8月

31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第17 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第17 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第17 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第17 期第1四半期報告書 1,673,432 円

第17 期第2四半期報告書 2,287,073 円

第17 期第3四半期報告書 1,836,039 円

第17 期有価証券報告書 1,789,143 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第17 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第17 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第17 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第17 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第17 期第1四半期報告書、第17 期第2四半期報告書、第17 期第3四半期報告書及び第17 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第17 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第17 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第17 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第17 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第17 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表1の番号6の事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第17 期第3四半期報告書に係る令和3年5月10 日提出の訂正報告書(以下「第17 期第3四半期訂正報告書」という。)について、算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分6を乗じて得た額1,836,039 円が、

② 6,000,000 円

を超えないことから、第17 期第3四半期訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

表2の番号8の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和2年7月14 日提出の有価証券届出書(株券及び新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券及び新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)5,957,564,688 円の100 分の4.5 に相当する額である268,090,410円

に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、268,090,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。