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決定金融庁課徴金納付命令(金58万5000円)

金融庁長官決定 令和4年5月26日

令和3年度(判)第17号 川田テクノロジーズ(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年5月26日 (2022-05-26)
事件番号
令和3年度(判)第17号
事件名
川田テクノロジーズ(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金58万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金58万5000円

⑵課徴金の納付期限令和4年7月27日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)徳島県

(氏名)A

上記被審人に対する令和3年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金58万5000円

⑵課徴金の納付期限令和4年7月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年5月26日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所プライム市場(令和4年4月4日、市場区分見直しに伴い市場第一部から移行)に上場されている川田テクノロジーズ株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和元年8月14日午前8時50分頃から同月22日午前9時9分頃までの間、7取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券及びC証券を介し、自己及びD名義で、最良売り気配付近に複数の売り注文を発注して売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付けた後、最良売り気配付近に発注していた複数の売り注文を取り消して売り板を薄くするとともに最良買い気配付近に複数の買い注文を発注して買い板を厚くしたり、最良売り気配に発注していた自身の売り注文に対し買い注文を発注して対当させたりして、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計26,500株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計45,700 株を買い付ける一方、同株式合計96,600 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計45,700 株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第176条第2項、第185条の7第15項、第159条第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、45,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も45,700 株であることから、

(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(45,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:298,135,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:297,743,000 円)

=392,000 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、390,000 円となる。

(3) 法第185条の7第15項の規定により、上記(2)で計算した額を1.5倍し、585,000 円となる。

別表

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。