決定要旨
被審人(住所)愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番
(名称)株式会社MTG
(法人番号 6180001051390)
上記被審人に対する令和4年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金366万円
⑵課徴金の納付期限令和4年8月17日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年6月16日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場(令和4年4月4日、市場区分見直しに伴いマザーズ市場から移行)に上場されている会社である。
被審人は、売上の過大計上という不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出したものである。
表
継続開示書類虚偽記載
提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由
第24 期第1四半平成30 年10 親会社株主に帰属する
期(平成30 年10 月1日~同年四半期純利益が
平成31 年四半期連結売上の過大
月1日~同年12 12 月31 日の▲1,760 百万円である
2月13 日損益計算書計上
月31 日)に係る第1四半期連ところを719 百万円と
四半期報告書結累計期間記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1の表に掲げる事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第176 条第2項、第185 条の7第14 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1の表に掲げる事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第24 期事業年度(平成30 年
10 月1日から令和元年9月30 日まで)第1四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第1四半期報告書」という。)について算出した額は、
被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額14,653,242 円が、
6,000,000 円
を超えることから、
14,653,242 円の2分の1に相当する額である7,320,000 円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。)
となるが、法第26 条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、法第185 条の7第14 項の規定により、7,320,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である3,660,000円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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