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決定金融庁課徴金納付命令(金309万円)

金融庁長官決定 令和4年6月16日

令和4年度(判)第3号 (株)スパンクリートコーポレーション株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年6月16日 (2022-06-16)
事件番号
令和4年度(判)第3号
事件名
(株)スパンクリートコーポレーション株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金309万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金309万円

⑵課徴金の納付期限令和4年8月17日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社スパンクリートコーポレーションの株式につき、売買を誘引する目的をもって、令和2年7月29日午後1時54分頃から同年8月25日午後0時38分頃までの間、19取引日にわたり、直前の約定値より高い指値の買注文等により、合計68,300株を買い付け、合計46,000株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金309万円の国庫への納付を命じた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が法159条2項1号の相場操縦行為に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金309万円 ⑵課徴金の納付期限令和4年8月17日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)埼玉県

(氏名)A

上記被審人に対する令和4年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金309万円

⑵課徴金の納付期限令和4年8月17日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年6月16日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場(同取引所による市場区分見直しにより令和4年4月4日付けでスタンダード市場へ移行)に上場されていた株式会社スパンクリートコーポレーションの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和2年7月29日午後1時54分頃から同年8月25日午後0時38分頃までの間、19取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社、C証券株式会社、D証券株式会社、E証券株式会社及びF証券株式会社を介し、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたりするなどの方法により、同株式合計6万8300株を買い付ける一方、同株式合計4万6000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、46,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量68,300 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(300 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量9,800 株を加えた78,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(46,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:14,348,800 円)

-(有価証券の買付け等の価額:14,037,700 円)

=311,100 円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(78,100 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(46,000株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(400円)に当該超える数量32,100 株(買付け等の数量78,100 株-売付け等の数量46,000 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:12,840,000 円)-(b:10,059,700 円)

=2,780,300 円

の合計額3,091,400 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、3,090,000 円となる。

(別表)

(単位:株)

売買株数

違反行為期間証券会社

売付買付

令和2年7月29日B証券 0 2,700(午後1時54分46秒から)C証券 2,700 0B証券 3,000 13,200令和2年7月30日

C証券 3,800 3,900B証券 600 1,800令和2年7月31日

C証券 1,600 2,400B証券 500 1,000令和2年8月3日

C証券 600 1,400B証券 400 700令和2年8月4日

C証券 600 800B証券 700 600令和2年8月5日

C証券 700 900B証券 300 500令和2年8月6日

C証券 900 600B証券 300 500令和2年8月7日

C証券 800 700令和2年8月11日C証券 100 500B証券 0 1,000令和2年8月12日

C証券 1,100 1,200B証券 300 3,500令和2年8月13日

C証券 2,300 1,400B証券 800 2,600令和2年8月14日

C証券 2,400 2,400B証券 1,000 1,800令和2年8月17日

C証券 2,400 2,800B証券 1,300 1,800令和2年8月18日C証券 3,400 3,600E証券 0 200B証券 300 1,300令和2年8月19日

C証券 700 600B証券 300 900令和2年8月20日

C証券 1,000 800B証券 5,400 1,900令和2年8月21日

C証券 3,000 2,100B証券 1,900 1,200D証券 0 200令和2年8月24日

F証券 0 100C証券 700 300令和2年8月25日B証券 100 3,800(午後0時38分18秒まで)C証券 0 600総計 46,000 68,300

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。