決定要旨
被審人(住所)奈良県
(氏名)A
上記被審人に対する令和4年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金167万円
⑵課徴金の納付期限令和4年9月6日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年7月5日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、B法人の役員であるが、B法人と伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」という。)等との間の、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」という。令和2年11月12日上場廃止)の非公開化取引に関する基本契約の締結の交渉に関し、伊藤忠商事の業務執行を決定する機関が、ファミリーマート株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を令和2年7月8日午後1時30分頃に知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同日午後5時10頃より前の同日午後1時48分頃、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ファミリーマート株式合計2000株を買付価額合計349万7800円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第176条第2項、第167条第1項第4号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,588 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,588 円×2,000 株)
-(1,748 円×200 株+1,749 円×1,800 株)=1,678,200 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,670,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。