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決定金融庁課徴金納付命令(金1334万円)

金融庁長官決定 令和3年10月7日

令和2年度(判)第9号 (株)さいか屋株式に係る安定操作

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和3年10月7日 (2021-10-07)
事件番号
令和2年度(判)第9号
事件名
(株)さいか屋株式に係る安定操作
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1334万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金1334万円

課徴金の納付期限令和3年12月8日

AI 要約AI

要旨

  • 上場廃止基準を超える水準に株価を安定させる目的で大口の高指値買い注文を発注した行為が、金融商品取引法第159条第3項の相場安定目的の一連の売買等に当たるとされた事例
  • 課徴金の額は違反行為ごとに一義的かつ機械的に算出され、現実の経済的利得の有無や比例原則・二重処罰の禁止の主張は採用できないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部上場の株式会社さいか屋株式の相場を上場廃止基準を超える水準に安定させる目的で、平成31年1月9日から同月31日まで16取引日にわたり、自己及び親族名義で大口の高指値買い注文を発注し、合計6万9500株の買付け委託と2万2700株の買付けを行った
  • 金融庁長官は、金融商品取引法第185条の6の規定による審判手続を経て、被審人に対し課徴金1334万円の納付を命じた
  • 被審人は、経済的利得を得る可能性が皆無であるとして課徴金納付命令の取消しを主張し、予備的に課徴金額は134万円とすべきと主張した

争点

  • 課徴金の額に相当する経済的利得が生じる一般的抽象的可能性がない場合に課徴金を課すことが比例原則や二重処罰の禁止に違反するか否か
  • 法第174条の3第1項第2号ロの「当該超える数量」の解釈として、本件期間中の出来高から被審人の買付け数量を控除した数量とすべきか否か
  • 課徴金の額を裁量的に減免すべきか否か

判断

  • 課徴金制度は違反行為の抑止のための行政上の措置であり、法は違反行為ごとに一般的抽象的に想定し得る経済的利得相当額を基準に一義的かつ機械的に算出する方法を規定し、現実の利得の有無や利得の可能性は考慮しないから、被審人の主位的主張は採用できない
  • 「当該超える数量」は法第174条の3第5項・第6項の定義に従って算定すべきであり、被審人の予備的主張は法の規定にそぐわず採用できない
  • 法は課徴金の額を裁量的に減免する規定を置いておらず、金融庁長官に裁量減免の余地はないから、被審人の主張は採用できない

判旨(本文から引用)

  • 課徴金制度は、相場操縦等の違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置であるところ、法は、違反行為の抑止のための必要最小限の水準として、違反行為ごとに一般的、抽象的に想定し得る経済的利得相当額を基準としつつ、課徴金の額を一義的かつ機械的に算出する方法を規定しており、その算出に当たり、違反者が現実に経済的利得を得たことや、違反者が経済的利得を得る一般的、抽象的可能性があったことは考慮しないこととされている

結論

  • 被審人に対し、課徴金1334万円を令和3年12月8日までに国庫に納付することを命ずる

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)静岡県

(氏名)A

上記被審人に対する令和2年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官松本佳織、審判官美濃口真琴、同長尾洋子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金1334万円

課徴金の納付期限令和3年12月8日

2 事実及び理由

別紙1ないし3のとおり

令和3年10月7日

金融庁長官中島淳一

(別紙1)

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社さいか屋(以下「さいか屋」という。)株式(以下「本件株式」という。)の相場を、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が定める上場廃止基準を超える水準に安定させる目的をもって、金融商品取引法施行令第20条で定めるところに違反して、別表記載のとおり、平成31年1月9日午前9時48分頃から同月31日午前10時51分頃までの間(以下「本件期間」という。)、16取引日にわたり、東京証券取引所において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)及びC証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、自己、自己の親族であるD及びEの各名義を用いて、大口の高指値の買い注文を発注することにより、他の投資者が発注していた売り注文を買い付けることで直前の約定値より株価を引き上げるとともに、その後に他の投資者が発注した売り注文と同買い注文が順次約定することで株価が同指値未満に下落することを阻止するなどし、本件株式合計6万9500株の買付けの委託を行うとともに、本件株式合計2万2700株を買い付け、そのうち、自己の計算において、本件株式合計6万9200株の買付けの委託を行うとともに、本件株式合計2万0800株を買い付け、もって、同市場における本件株式の相場を安定させる目的をもって、一連の売買及び委託をしたものである。

(違反事実認定の補足説明)

被審人は、違反事実を認めており、そのとおりの事実が証拠からも認められる。(法令の適用及び課徴金の計算の基礎)

1 被審人は、課徴金の額に相当する経済的利得が生じる一般的、抽象的可能性がない場合にまで課徴金を課すことは、比例原則に違反して不当である上に、違反行為の抑止を図るという課徴金制度の趣旨、目的を超えて違反者に制裁を課すこととなるため、二重処罰の禁止(憲法第39条)に違反する可能性があるとの前提に立ち、①主位的には、本件期間中の本件株式の出来高が合計8万6300株であり、その前後の本件株式の出来高も同等の水準であったこと及びさいか屋の業績が低迷し、本件株式の株価が下落を続けていたことに照らせば、被審人が、本件期間中において、違反行為の開始時に保有していた本件株式63万株を全て売り付け、本件における課徴金の額に相当する1334万円の経済的利得を得る一般的、抽象的可能性は皆無であったから、被審人に対して課徴金の納付を命ずるべきではない旨主張し、②予備的には、被審人に対して課徴金の納付を命ずるとしても、上記各事情に照らせば、「当該違反行為の開始時における当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券についての当該違反者の買付等数量が売付等数量を超える場合」の「当該超える数量」(法第174条の3第1項第2号ロ)は、63万株ではなく、6万3600株(8万6300株(本件期間中の本件株式の出来高)から2万2700株(本件期間中の被審人による本件株式の買付けの数量)を控除した数量)と解するのが相当であり、その結果、本件における課徴金の額は134万円と算出される旨主張する。

しかし、課徴金制度は、相場操縦等の違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置であるところ、法は、違反行為の抑止のための必要最小限の水準として、違反行為ごとに一般的、抽象的に想定し得る経済的利得相当額を基準としつつ、課徴金の額を一義的かつ機械的に算出する方法を規定しており、その算出に当たり、違反者が現実に経済的利得を得たことや、違反者が経済的利得を得る一般的、抽象的可能性があったことは考慮しないこととされているから、被審人の主位的主張及び予備的主張は、根拠のない独自の見解といわざるを得ない。さらに言えば、①被審人は、違反行為の開始時に本件株式合計63万株を保有していたが、本件期間中にこれらの売り注文を発注すること自体は法令上制限されていなかったことなどに鑑みれば、被審人の主張する各事情を考慮しても、本件において課徴金の額に相当する経済的利得が生じる一般的、抽象的可能性がおよそ存在しないとまでは認め難く、また、②被審人は、「違反行為の開始時における当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券についての当該違反者の買付等数量が売付等数量を超える場合」の「当該超える数量」を一定の数量(本件期間中の本件株式の出来高から本件期間中の被審人による本件株式の買付けの数量を控除した数量)に限定するべきである旨主張するようであるが、その主張は、法の規定する「買付等数量」(法第174条の3第6項)及び「売付等数量」(法第174条の3第5項)の定義にそぐわない。したがって、被審人の主位的主張及び予備的主張は、いずれも採用することはできない。

これに対して、被審人は、課徴金の額に相当する経済的利得が生じる一般的、抽象的可能性がない場合にまでこれを課すことは、比例原則や二重処罰の禁止に違反する旨主張するが、前記のとおり、課徴金の額が、その目的に鑑み、違反行為ごとに一義的かつ機械的に算出されることに鑑みれば、被審人が現実に経済的利得を得ていないことをもって、被審人に対して課徴金の納付を命ずることが比例原則に違反するということはできず、また、課徴金制度の目的等について既に述べたところによれば、法が、違反者の反社会性ないし反道義性を非難し、これに対する実質的な刑罰として、課徴金を課する趣旨に出たものではないことは明らかであるから、被審人が現実に経済的利得を得ていないことをもって、被審人に対して課徴金の納付を命ずることが二重処罰の禁止に違反するということもできないと解される。

2 被審人は、さいか屋を上場廃止のおそれのある状態から救済し、ひいては、さいか屋の従業員、取引先等を守る目的で違反行為に及んだものであり、他の投資者を誘引する目的や私利私欲を図る目的はなかったこと、被審人は、現在、証券会社から本件株式の買付けの注文を制限されるなど一定程度の社会的制裁を受けていることなどを勘案すれば、本件における課徴金の額は裁量的に減免されるべきである旨主張し、これに沿う供述をするが、法は、かかる規定を置いておらず、金融庁長官がその裁量により課徴金の額を減免する余地はないと解されるから、この点に関する被審人の主張を採用することもできない。

3 そして、課徴金の計算の基礎となるその他の事実については、被審人が積極的に争わず、そのとおりの事実が認められるから、本件における課徴金の額、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、いずれも審判手続開始決定書の記載のとおりであると認められる。

4 したがって、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙2のとおりである。

(別紙2)

(法令の適用)

法第174条の3第1項、第159条第3項、第176条第2項、金融商品取引法施行令第20条、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の18第1項、第2項

(課徴金の計算の基礎)

別紙1の別表の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。法第174条の3第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の価額を控除した額及び

② 当該違反行為の開始時における当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券についての当該違反者の買付等数量が売付等数量を超える場合、当該上場金融商品等又は店頭売買有価証券に係る有価証券の売付け等の当該違反行為中の価格注1から当該上場金融商品等又は店頭売買有価証券に係る有価証券の売付け等の当該違反行為後の価格注2を控除した額に当該超える数量を乗じて得た額

の合計額として算定。

上記(1)で算定された課徴金の額につき、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

以上につき、別紙3のとおり。

(注1)違反行為の開始時から終了時までの間の各日において、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格のうち、最も高いものの合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の18第2項)

(注2)違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日において、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格のうち、最も高いものの合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の18第1項)

(別紙3)

別紙1の別表に掲げる事実につき

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為期間中に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量0株に、金融商品取引法施行令第33条の14の8第5項の規定により、当該違反行為に係るものとみなされる、違反行為が終了した日から1月以内に違反者が自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量0株を加えた0株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為期間中に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量20,800株に、同項の規定により、当該違反行為に係るものとみなされる、違反行為が終了した日から1月以内に違反者が自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量0株を加えた20,800株であり、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量0株と自己の計算による買付け等の数量20,800株のうち、いずれか少ない数量(0株)を超える数量(20,800株)に係るものは、金融商品取引法施行令第33条の14の8第6項の規定により、違反行為に係るものに該当しないものとみなすことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買数量が0株となり、0円

及び

② 当該違反行為の開始時における買付等数量(630,000株)が売付等数量(0株)を超えていることから、当該有価証券の売付け等の当該違反行為中の価格(341.39円)から当該有価証券の売付け等の当該違反行為後の価格(320.21円)を控除した額に当該超える数量630,000株(買付等数量630,000株-売付等数量0株)を乗じて得た額

注1

(341.39円-320.21円)×630,000株=13,348,484.21円の合計額13,348,484.21円となる。

(注1)実際の計算は小数点を切り捨てることなく行っているが、表示上は小数点第3位以下を四捨五入し、小数点第2位としているため、表示上の数字を用いて計算した結果と差異が生じる。

法第176条第2項の規定により、上記で計算した額の1万円未満の端数

を切り捨てて、13,340,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。