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決定金融庁課徴金納付命令(金698万円)

金融庁長官決定 令和3年10月7日

令和3年度(判)第3号 (株)イズミ株式外6銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和3年10月7日 (2021-10-07)
事件番号
令和3年度(判)第3号
事件名
(株)イズミ株式外6銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金698万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金698万円

課徴金の納付期限令和3年12月8日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、東証一部に上場する7銘柄の株式につき、売買を誘引する目的をもって、買い注文と売り注文を交互に発注して板を厚くする方法により一連の売買及び委託をした行為が、法第178条第1項第14号に該当するとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所において、住友大阪セメント、九州旅客鉄道、バンダイナムコホールディングス、イズミ、大成建設、AGC、小糸製作所の各株式につき、売買を誘引する目的をもって、最良買い気配・最良売り気配に複数の注文を発注して板を厚くする方法により、一連の売買及び委託をした。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の上記各株式の売買及び委託が法第178条第1項第14号に該当するか否か。

判断

  • 被審人は法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、上記事実が認められる。課徴金額は、各銘柄の取引ごとに法第174条の2第7項・第8項、金融商品取引法施行令第33条の12第1号・第33条の13第1号の規定により計算し、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てた額の合計6,980,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。納付すべき課徴金の額 金698万円。課徴金の納付期限 令和3年12月8日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)埼玉県

(氏名)A

上記被審人に対する令和3年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金698万円

課徴金の納付期限令和3年12月8日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和3年10月7日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

東京証券取引所市場第一部(以下「東証一部」という。)に上場されている住

友大阪セメント株式会社(以下「住友大阪セメント」という。)の株式につき、

同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成30年12月1

2日午後1時37分頃から同日午後1時48分頃までの間、東京都中央区日本橋

兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)を介し、先に、最良買い

気配に複数の買い注文を発注した上で、最良売り気配に複数の売り注文を発注し

て売り板を厚くすることで既に発注していた自らの買い注文を約定させ、次に、

最良買い気配に複数の買い注文を発注して買い板を厚くすることで、売り板を厚

くしていた自らの売り注文を約定させることを繰り返すなどの方法により、同株

式合計8,300 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計30,700 株を買い付ける一方、同株式合計12,800 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計30,300株を売り付け、

東証一部に上場されている九州旅客鉄道株式会社(以下「九州旅客鉄道」とい

う。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成30年12月20日午前9時12分頃から同日午前9時22分頃までの間、

東京証券取引所において、B証券を介し、上記同様の方法により、同株式合計

36,100 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計40,400 株を買い付ける一方、同株式合計32,400 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計43,000 株を売り付け、

東証一部に上場されている株式会社バンダイナムコホールディングス(以下

「バンダイナムコホールディングス」という。)の株式につき、同株式の売買を

誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成31年1月10日午前9時16

分頃から同日午後2時3分頃までの間、東京証券取引所において、B証券を介し、上記同様の方法により、同株式合計31,000 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計58,400 株を買い付ける一方、同株式合計32,300 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計62,000 株を売り付け、

東証一部に上場されている株式会社イズミ(以下「イズミ」という。)の株式

につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成31年

2月5日午前10時6分頃から同日午前10時17分頃までの間、東京証券取引

所において、C証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、上記同様の方

法により、同株式合計200 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計34,900株を買い付ける一方、同株式合計14,000 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計35,100 株を売り付け、

東証一部に上場されている大成建設株式会社(以下「大成建設」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和元年6月28日午前9時9分頃から同日午前9時53分頃までの間、東京証券取引所において、D証券株式会社(以下「D証券」という。)を介し、E名義で、上記同様の方法により、同株式合計64,300 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計40,300 株を買い付ける一方、同株式合計37,500 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計35,400 株を売り付け、

東証一部に上場されているAGC株式会社(以下「AGC」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和元年7月1日午前9時57分頃から同日午後1時48分頃までの間、東京証券取引所において、D証券を介し、E名義で、上記同様の方法により、同株式合計52,500株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計88,100 株を買い付ける一方、同株式合計107,100 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計86,200 株を売り付け、

東証一部に上場されている株式会社小糸製作所(以下「小糸製作所」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和元年8月21日午前10時51分頃から同日午前11時4分頃までの間、東京証券取引所において、B証券を介し、F名義で、上記同様の方法により、同株式合計11,200 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計32,600 株を買い付ける一方、同株式合計17,900 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計35,700株を売り付け、

もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、東証一部における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第7項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の12第1号、第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

別表に掲げる住友大阪セメント株式に係る取引について

ア 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、30,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量30,300 株に、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(4,710 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量1,600株を加えた31,900 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(30,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(4,695 円×4,500 株+4,700 円×2,000 株+4,710 円×23,400 株+4,715 円×800 株)

-(4,690 円×2,500 株+4,695 円×1,800 株+4,700 円×1,000 株+4,705 円×25,000 株+4,710 円×300 株+4,715 円×100 株)= 128,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(31,900株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(30,700 株)を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条

の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(4,247 円)に当該超える数量1,200 株(売付け等の数量31,900 株-買付け等の数量30,700 株)を乗じて得た額を控除した額

(4,695 円×500 株+4,705 円×700 株)

-(4,247 円×1,200 株)

= 544,600 円

の合計額672,600 円となる。

イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、670,000 円となる。

別表に掲げる九州旅客鉄道株式に係る取引について

ア 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は43,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は40,400 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(40,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(3,755 円×1,800 株+3,765 円×1,900 株+3,770 円×4,200 株+3,780 円×20,000 株+3,790 円×12,500 株)

-(3,750 円×1,500 株+3,755 円×1,500 株+3,765 円×600 株+3,770 円×300 株+3,775 円×13,500 株+3,785 円×22,000 株+3,790 円×1,000株)

= 51,500 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(43,000

株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(40,400 株)を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付

け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各

日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条

の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(3,495 円)

に当該超える数量2,600 株(売付け等の数量43,000 株-買付け等の数量

40,400 株)を乗じて得た額を控除した額

(3,755 円×2,600 株)

-(3,495 円×2,600 株)

= 676,000 円

の合計額727,500 円となる。

イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数

を切り捨てて、720,000 円となる。

別表に掲げるバンダイナムコホールディングス株式に係る取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は62,000

株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は

58,400 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(58,400 株)に係るものにつ

いて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算に

よる当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(4,680 円×21,000 株+4,690 円×3,000 株+4,695 円×100 株+4,705 円×900 株+4,735 円×17,800 株+4,740 円×4,200 株+4,745 円×2,400 株+4,755 円×9,000 株)

-(4,675 円×19,000 株+4,685 円×2,000 株+4,700 円×1,400 株+4,710 円×2,000 株+4,715 円×600 株+4,730 円×16,400 株+4,750 円×17,000 株)

= 82,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(62,000株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(58,400 株)を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条

の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(4,455 円)に当該超える数量3,600 株(売付け等の数量62,000 株-買付け等の数量58,400 株)を乗じて得た額を控除した額

(4,735 円×3,600 株)

-(4,455 円×3,600 株)

= 1,008,000 円

の合計額1,090,000 円となる。

別表に掲げるイズミ株式に係る取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、35,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量34,900 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(5,530 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量300 株を加えた35,200 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(35,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(5,540 円×14,000 株+5,560 円×21,100 株)-(5,530 円×6,000 株+5,540 円×3,600 株+5,550 円×25,500 株)= 227,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(35,200株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(35,100 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(5,580 円)に当該超える数量100 株(買付け等の数量35,200株-売付け等の数量35,100 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(5,580 円×100 株)

-(5,550 円×100 株)

= 3,000 円

の合計額230,000 円となる。

別表に掲げる大成建設株式に係る取引について

ア 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は40,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は35,400 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(35,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(3,890 円×6,600 株+3,900 円×4,100 株+3,905 円×1,200 株+3,910 円×23,500 株)

-(3,885 円×4,300 株+3,895 円×3,500 株+3,905 円×27,600 株)= 119,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(40,300株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(35,400 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(4,180 円)に当該超える数量4,900 株(買付け等の数量40,300株-売付け等の数量35,400 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(4,180 円×4,900 株)

-(3,885 円×4,900 株)

= 1,445,500 円

の合計額1,564,500 円となる。

イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,560,000 円となる。

別表に掲げるAGC株式に係る取引について

ア 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、88,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量86,200 株に、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(3,740 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量4,700株を加えた90,900 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(88,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(3,740 円×38,400 株+3,745 円×2,500 株+3,770 円×14,000 株+3,775 円×11,700 株+3,780 円×21,500 株)-(3,735 円×26,500 株+3,740 円×3,800 株+3,745 円×3,500 株+3,750 円×7,100 株+3,770 円×10,000 株+3,775 円×37,200 株)= 144,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(90,900株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(88,100 株)を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条

の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(3,088 円)に当該超える数量2,800 株(売付け等の数量90,900 株-買付け等の数量88,100 株)を乗じて得た額を控除した額

(3,775 円×2,800 株)

-(3,088 円×2,800 株)

= 1,923,600 円

の合計額2,067,600 円となる。

イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,060,000 円となる。

別表に掲げる小糸製作所株式に係る取引について

ア 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、35,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量32,600 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(4,935 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量600 株を加えた33,200 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(33,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(4,940 円×1,600 株+4,945 円×22,400 株+4,950 円×9,200 株)-(4,935 円×600 株+4,940 円×20,000 株+4,945 円×11,400 株+4,950 円×1,200 株)

= 138,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(35,700株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(33,200 株)を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(4,740 円)に当該超える数量2,500 株(売付け等の数量35,700 株-買付け等の数量33,200 株)を乗じて得た額を控除した額

(4,945 円×1,200 株+4,950 円×1,300 株)-(4,740 円×2,500 株)

= 519,000 円

の合計額657,000 円となる。

イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、650,000 円となる。

上記、ないしにより算定した額の合計

670,000 円+720,000 円+1,090,000 円+230,000 円+1,560,000 円+2,060,000 円+650,000 円

=6,980,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。