決定要旨
被審人(住所)千葉県
(氏名)A
上記被審人に対する令和3年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金402万円
⑵課徴金の納付期限令和4年3月22日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年1月20日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、土木建築工事その他建設工事全般の請負、企画、測量、設計、施工、監理及びコンサルティング等を営み、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。令和3年9月29日上場廃止。)の役員であった者であるが、その職務に関し、
⑴①前田建設の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業年度における剰余金の配当について、平成30年5月14日に公表がされた直近の予想値(期末配当金:1株当たり16円)に比較して、同社が新たに算出した予想値(期末配当金:1株当たり20円)において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実及び②同社の業務執行を決定する機関が自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を遅くとも平成31年2月8日午前8時59分までに知りながら、法定の除外事由がないのに、上記各重要事実の公表がされた同日午前11時頃より前の同日午前9時頃から同日午前9時7分頃までの間、B証券株式会社(以下(B証券)という。)を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、知人であったC名義で、自己の計算において、前田建設株式合計800 株を買付価額合計847,000 円で買い付け
⑵前田建設の業務執行を決定する機関が、土木建築工事の請負、設計及び監督等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた前田道路株式会社(以下「前田道路」という。令和3年9月29日上場廃止。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を令和元年12月26日午後2時頃に知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた令和2年1月20日より前の令和元年12月26日午後2時31分頃から令和2年1月6日までの間、B証券を介し、東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、前田道路株式合計2,700 株を買付価額合計7,268,900 円で買い付け
⑶前田建設の子会社であった前田道路の業務執行を決定する機関が株式移転を行うことについての決定をした旨の重要事実を令和3年1月13日に知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年2月24日午後3時頃より前の同月22日から同月24日午後2時8分頃までの間、B証券を介し、東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、前田道路株式合計2,000 株を買付価額合計4,000,500 円で買い付けたものである。
2 法令の適用
違反事実⑴
①(配当予想の修正)
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第4号②(自己株式の取得)
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第1号ニ、第176条第2項
違反事実⑵
法第175条第2項第2号、第167条第1項第1号、第176条第2項違反事実⑶
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第1号リ、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
ア.法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,176円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,176 円×800 株)
- (1,058 円×600 株+1,061 円×200 株)= 93,800 円
イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てる。
⑵違反事実⑵に係る課徴金の額
ア.法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(3,899.9 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。(3,899.9 円×2,700 株)
- (2,640 円×300 株+2,642 円×100 株+2,690 円×400 株+2,693 円×900 株+2,710 円×400 株+2,715 円×600 株)
= 3,260,830 円
イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てる。
⑶違反事実⑶に係る課徴金の額
ア.法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,340円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,340 円×2,000 株)
- (1,985 円×500 株+2,004 円×500 株+2,006 円×1,000 株)= 679,500 円
イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てる。
⑷上記⑴ないし⑶により算定した額の合計
90,000 円+3,260,000 円+670,000 円
= 4,020,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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