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決定金融庁課徴金納付命令(金300万円)

金融庁長官決定 令和4年1月20日

令和3年度(判)第7号 (株)梅の花における有価証券報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年1月20日 (2022-01-20)
事件番号
令和3年度(判)第7号
事件名
(株)梅の花における有価証券報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金300万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300万円

⑵課徴金の納付期限令和4年3月22日

当事者

被審人:株式会社梅の花

参照法条

決定要旨

被審人(住所)福岡県久留米市天神町146番地

(名称)株式会社梅の花

(法人番号5290001048435)

上記被審人に対する令和3年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300万円

⑵課徴金の納付期限令和4年3月22日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年1月20日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、福岡県久留米市天神町146番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。

被審人は、特定の店舗に対する本社経費の配賦を不正に操作し、当該店舗の費用を適正額より過少に計上することにより、特別損失の計上を回避するという不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、福岡財務支局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである

表

対象書類虚偽記載

提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由

第37 期(平成

親会社株主に帰属す

27 年10 月1日平成27 年10 月

る当期純利益が

平成28 年~平成28 年91日~平成28 年連結特別損失の▲75,638 千円である

12 月22 日月30 日)に係9月30 日の連結損益計算書過少計上ところを96,625 千円

る有価証券報会計期間

と記載

告書

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第37 期事業年度(平成27 年

10 月1日から平成28 年9月30 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額1,165,321 円が、

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円

となるが、法第26 条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、法第185条の7第14項の規定により、6,000,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である3,000,000円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。