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決定金融庁課徴金納付命令(金1667万円)

金融庁長官決定 令和4年2月24日

令和3年度(判)第8号 (株)ジーエヌアイグループ株式外1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年2月24日 (2022-02-24)
事件番号
令和3年度(判)第8号
事件名
(株)ジーエヌアイグループ株式外1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1667万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1667万円

⑵課徴金の納付期限令和4年4月25日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所マザーズ市場上場の株式会社ジーエヌアイグループ株式につき、令和元年7月16日から同年8月14日までの間、売買を誘引する目的で、上値に複数の売り注文を重層的に発注し売り板を厚くした上で直前の約定値より安い指値の売り注文を発注して売り付けるなどし、合計231,400株の買付けの委託と139,800株の買付け、202,100株の売付けの委託と139,800株の売付けを行った。
  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部上場のファナック株式会社の株式につき、令和元年8月16日から同月29日までの間、同様の方法により、合計1,156,500株の買付けの委託と1,277,500株の買付け、1,003,500株の売付けの委託と1,277,500株の売付けを行った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法第178条第1項第14号に該当する事実があるとして、課徴金1,667万円の納付を命じる審判手続を開始した。被審人は第1回審判期日前に答弁書を提出し、事実及び課徴金額を認めた。
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争点

  • 本件各取引が金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するか否か

結論

  • 被審人に対し、金1,667万円の課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は令和4年4月25日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和3年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1667万円

⑵課徴金の納付期限令和4年4月25日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年2月24日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

⑴東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ジーエヌアイグループの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和元年7月16日から同年8月14日までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)及びC証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、上値に複数の売り注文を重層的に発注し売り板を厚くした上で、直前の約定値より安い指値の売り注文を発注して売り付けることにより株価を引き下げたり、下値に複数の買い注文を重層的に発注し買い板を厚くした上で、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して買い付けることにより株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計231,400 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計139,800 株を買い付ける一方、同株式合計202,100株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計139,800 株を売り付け、

⑵東京証券取引所市場第一部に上場されているファナック株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和元年8月16日から同月29日までの間、東京証券取引所において、B証券及びC証券を介し、上記同様の方法により、同株式合計1,156,500 株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1,277,500 株を買い付ける一方、同株式合計1,003,500 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計1,277,500 株を売り付け、もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第159条第2項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴ジーエヌアイグループ株式に係る取引

① 令和元年7月16日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:20,927,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:20,895,000 円)

=32,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円となる。

② 令和元年7月17日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:22,880,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:22,843,500 円)

=37,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円となる。

③ 令和元年7月22日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、2,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も2,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(2,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:11,372,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:11,305,500 円)

=66,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、60,000 円となる。

④ 令和元年7月25日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、6,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:28,696,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:28,579,000 円)

=117,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、110,000 円となる。

⑤ 令和元年7月26日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、17,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も17,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(17,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:76,651,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:76,509,500 円)

=141,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、140,000 円となる。

⑥ 令和元年7月29日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も11,500 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:54,013,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:53,908,500 円)

=105,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、100,000 円となる。

⑦ 令和元年7月30日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、7,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:34,377,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:34,282,500 円)

=94,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、90,000 円となる。

⑧ 令和元年8月6日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、27,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も27,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(27,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:118,695,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:118,092,000 円)

=603,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、600,000 円となる。

⑨ 令和元年8月7日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、17,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も17,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(17,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:72,370,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:72,142,000 円)

=228,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、220,000 円となる。

⑩ 令和元年8月9日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、2,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も2,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(2,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:8,813,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:8,747,000 円)

=66,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、60,000 円となる。

⑪ 令和元年8月13日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も22,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(22,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:95,096,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:94,794,500 円)

=302,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、300,000 円となる。

⑫ 令和元年8月14日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、14,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も14,300 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(14,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:61,172,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:61,137,000 円)

=35,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円となる。

⑵ファナック株式に係る取引

① 令和元年8月16日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、41,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も41,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(41,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:749,256,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:748,573,000 円)

=683,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、680,000 円となる。

② 令和元年8月19日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

159,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も159,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(159,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,880,203,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:2,877,648,500 円)

=2,555,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,550,000 円となる。

③ 令和元年8月20日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

153,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も153,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(153,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,794,195,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:2,792,416,000 円)

=1,779,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,770,000 円となる。

④ 令和元年8月21日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

214,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も214,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(214,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,910,077,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,906,562,500 円)

=3,515,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、3,510,000 円となる。

⑤ 令和元年8月22日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

194,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も194,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(194,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,596,069,000 円)-(有価証券の買付け等の価額:3,593,406,000 円)=2,663,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,660,000 円となる。

⑥ 令和元年8月23日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、140,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も140,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(140,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,604,568,500 円)-(有価証券の買付け等の価額:2,603,521,500 円)=1,047,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,040,000 円となる。

⑦ 令和元年8月27日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、159,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も159,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(159,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,849,540,000 円)-(有価証券の買付け等の価額:2,847,384,000 円)=2,156,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,150,000 円となる。

⑧ 令和元年8月28日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

134,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も134,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(134,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,383,271,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:2,382,804,500 円)

=467,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、460,000 円となる。

⑨ 令和元年8月29日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

79,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も79,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(79,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:1,413,436,500 円)

-(有価証券の買付け等の価額:1,413,351,500 円)

=85,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、80,000 円となる。

⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計

⑴の合計額1,770,000 円+⑵の合計額14,900,000 円=16,670,000 円となる。

違反行為状況

別表1(株式会社ジーエヌアイグループ)(単位:株)

違反行為期間委託株数売買株数

(始期)(終期)売付買付売付買付

(1) 令和元年7月16日

10,700 6,300 5,100 5,100

午後1時39分30秒~午後2時22分21秒

(2) 令和元年7月17日

9,100 12,000 5,600 5,600

午前10時15分54秒~午前11時0分22秒

(3) 令和元年7月22日

7,300 5,200 2,700 2,700

午前9時45分6秒~午前10時2分3秒

(4) 令和元年7月25日

12,300 14,400 6,600 6,600

午後1時25分6秒~午後1時47分55秒

(5) 令和元年7月26日

18,000 31,700 17,200 17,200午前9時5分24秒~午前11時12分33秒

(6) 令和元年7月29日

27,000 21,600 11,500 11,500午前10時18分54秒~午後0時46分55秒

(7) 令和元年7月30日

14,600 7,400 7,100 7,100

午後1時2分4秒~午後1時17分43秒

(8) 令和元年8月6日

50,600 53,900 27,800 27,800午後0時31分17秒~午後2時8分9秒

(9) 令和元年8月7日

14,000 30,100 17,100 17,100午前9時31分17秒~午前10時49分34秒

(10) 令和元年8月9日

5,700 5,100 2,000 2,000

午後1時15分41秒~午後1時37分23秒

(11) 令和元年8月13日

22,400 26,000 22,800 22,800午前9時2分4秒~午前11時0分23秒

(12) 令和元年8月14日

10,400 17,700 14,300 14,300午前9時8分49秒~午前9時31分37秒

合計 202,100 231,400 139,800 139,800別表2(ファナック株式会社)(単位:株)

違反行為期間委託株数売買株数

(始期)(終期)売付買付売付買付

(1) 令和元年8月16日

45,900 53,100 41,800 41,800午後0時32分50秒~午後1時29分2秒

(2) 令和元年8月19日

136,400 169,900 159,800 159,800午前9時1分26秒~午後2時11分44秒

(3) 令和元年8月20日

165,200 142,500 153,700 153,700午前9時0分7秒~午後2時11分44秒

(4) 令和元年8月21日

135,600 153,500 214,000 214,000午前9時1分23秒~午後1時45分26秒

(5) 令和元年8月22日

105,400 149,800 194,600 194,600午前9時1分36秒~午後2時14分41秒

(6) 令和元年8月23日

102,700 125,500 140,800 140,800午前9時3分29秒~午後1時53分17秒

(7) 令和元年8月27日

125,000 155,000 159,800 159,800午前9時0分12秒~午後1時28分3秒

(8) 令和元年8月28日

121,200 138,900 134,000 134,000午前9時3分38秒~午後2時19分57秒

(9) 令和元年8月29日

66,100 68,300 79,000 79,000午前9時0分11秒~午後0時42分45秒

合計 1,003,500 1,156,500 1,277,500 1,277,500

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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