決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和3年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1140万円
⑵課徴金の納付期限令和4年10月11日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年8月9日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、通信機器の販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場(同取引所による市場区分見直しにより令和4年4月4日付けでスタンダード市場へ移行)に上場されていたレカム株式会社(以下「レカム」という。)の社員であったBから、同人がその職務に関し知った、レカムの業務執行を決定する機関が、ReSPR TECHNOLOGIES INC.と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、遅くとも令和2年6月3日までに受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた令和2年6月12日より前の同月10日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所等において、知人であるD名義の証券口座で、自己の計算において、レカム株式合計9万5000株を買付価額合計997万4210円で買い付けたものである。
2 法令の適用
令和元年法律第71号による改正前の金融商品取引法第175条第1項第2号、第176条第2項、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヨ、令和3年政令第21号による改正前の金融商品取引法施行令第28条第1号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第1項第10号イ
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(225 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(225 円×95,000 株)
-(104.7 円×700 株+104.8 円×2,900 株+105 円×91,400 株)=11,400,790 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて11,400,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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