決定要旨
被審人(住所)愛知県
(氏名)A
上記被審人に対する令和4年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金21万円
⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年10月20日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第17号に該当
被審人は、ビルメンテナンス業等を目的とし、その発行する株式が株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)市場第二部に上場されていた大成株式会社(以下「大成」という。令和3年6月15日付上場廃止。)の社員であるが、その職務に関し、大成の社員であったBがその職務に関し株式会社アイ・ケイ・ケイからの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関が大成株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を令和2年12月8日頃に知りながら、上記事実の公表がされた令和3年2月8日より前の令和2年12月26日及び令和3年1月下旬頃、知人であるCに対し、上記事実が公表される前に大成株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、同株式の買付けをすることを勧めたものであり、これにより買付けを勧められた同人が、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた令和3年2月8日より前の同年1月5日から同年2月1日までの間、D証券株式会社を介し、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の名古屋証券取引所において、大成株式合計1200株を買付価額合計93万7800円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第6号、第5号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,140 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(1,140 円×1,200 株)
-(773 円×200 株+780 円×200 株+782 円×200 株+784 円×200 株+785 円×400 株)}
×1/2
=215,100 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、210,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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