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決定金融庁課徴金納付命令(金276万円)

金融庁長官決定 令和4年12月12日

令和3年度(判)第5号 ヤマハ(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年12月12日 (2022-12-12)
事件番号
令和3年度(判)第5号
事件名
ヤマハ(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金276万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金276万円

⑵課徴金の納付期限令和5年2月13日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、証券CFD取引の注文形態を通じて最良気配又はそれに劣後する価格に約定させる意思のない注文を出し、ヤマハ株式会社の株式の価格を変動させて自己に有利な価格で証券CFD取引を約定させた行為が、法第178条第1項第14号に掲げる事実に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回の審判の期日前に事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したことを受け、金融庁長官が被審人に対し課徴金276万円の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、英領バージン諸島法に基づき設立された法人であり、海外の証券会社Aとの間で日本株式を原資産とする店頭デリバティブ取引である証券CFD取引を行っていた。
  • 被審人の役員Cにおいて、東京証券取引所市場第一部に上場されていたヤマハ株式会社の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、平成30年4月17日から同月20日までの間、合計4取引日にわたり、相場操縦行為を行った。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • (被審人が事実及び課徴金の額を認めているため、実質的な争点はない。)

判断

  • 被審人が答弁書を提出して課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認めていることから、上記事実が認められるとされた。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金276万円。⑵課徴金の納付期限令和5年2月13日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:エボリューション・トレーディング・エルティディ

参照法条

決定要旨

被審人(登録事務所の住所)英領バージン諸島

(名称)エボリューション・トレーディング・エルティディ

(Evolution Trading Ltd)

上記被審人に対する令和3年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金276万円

⑵課徴金の納付期限令和5年2月13日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年12月12日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、英領バージン諸島法に基づき設立された法人であり、海外の証券会社Aとの間で、日本株式を原資産とする店頭デリバティブ取引である証券CFD取引を行い、同取引の注文を受けた証券会社Aにおいて、証券会社グループBを介して、証券CFD取引に係る注文と同内容の日本株式の売買の注文を即時に東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)等に発注していたものであるが、被審人の役員Cにおいて、同社の業務として、東京証券取引所市場第一部(同取引所による市場区分見直しにより令和4年4月4日付けでプライム市場へ移行)に上場されていたヤマハ株式会社の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、平成30年4月17日午後1時26分7秒頃から同月20日午前9時19分44秒頃までの間、合計4取引日にわたり、東京証券取引所等において、証券会社Aに対して同株式を原資産とする証券CFD取引の申込みを行い、前記発注形態を通じて、最良気配又はそれに劣後する価格に約定させる意思のない注文を出して、同株式の価格を引き上げ、又は引き下げた上で、自己に有利な価格で証券CFD取引を約定させるなどの方法により、同株式合計347,300 株の買い注文に係る証券CFD取引の申込みを行うとともに、同株式合計222,500 株の売り注文に係る証券CFD取引を行う一方、同株式合計305,300 株の売り注文に係る証券CFD取引の申込みを行うとともに、同株式合計222,700 株の買い注文に係る証券CFD取引を行い、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、東京証券取引所市場第一部における同株式の相場を変動させるべき一連の店頭デリバティブ取引及びその申込みをしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第2項、第3項、第7項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の10第6号、第33条の11第6号、第33条の12第2号、第33条の14第1項第5号、第2項第5号、第3項第3号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき、各違反行為期間における売付け等(注1)の価額及び買付け等(注2)の価額の詳細については、別表2のとおりであるところ、

(注1、2)金融商品取引法施行令第33条の14第3項第3号により、反対売買をしたものとみなされる場合を含む。

⑴平成30年4月17日の違反行為期間について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、35,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も35,200 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(35,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:170,863,310 円)

-(有価証券の買付け等の価額:170,597,620 円)

=265,690 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、260,000 円となる。

⑵平成30年4月18日の違反行為期間について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為に係る売付け等の数量71,100 株に、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第2号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(4,905.0 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に金融商品取引法施行令第33条の10第6号に掲げる取引をしている有価証券の数量100 株を加えた71,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も71,200 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(71,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:349,288,770 円)

-(有価証券の買付け等の価額:348,666,770 円)

=622,000 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、620,000 円となる。

⑶平成30年4月19日の違反行為期間について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、73,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も73,100 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(73,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:356,956,910 円)

-(有価証券の買付け等の価額:356,109,440 円)

=847,470 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、840,000 円となる。

(4) 平成30年4月20日の違反行為期間について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為に係る売付け等の数量43,100 株に、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第2号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(4,865.0 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に金融商品取引法施行令第33条の10第6号に掲げる取引をしている有価証券の数量100 株を加えた43,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も43,200 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(43,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:211,310,010 円)

-(有価証券の買付け等の価額:210,269,030 円)

=1,040,980 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,040,000 円となる。

⑸課徴金の額(合計額)

上記(1)ないし(4)により算定した額の合計

(260,000 円+620,000 円+840,000 円+1,040,000 円)である、2,760,000 円が課徴金の額となる。

(※別表2の添付を省略する。)

(別表1)

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。