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決定金融庁課徴金納付命令(金6925万円)

金融庁長官決定 令和4年12月12日

令和4年度(判)第8号 アジャイルメディア・ネットワーク(株)における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年12月12日 (2022-12-12)
事件番号
令和4年度(判)第8号
事件名
アジャイルメディア・ネットワーク(株)における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金6925万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金6925万円

⑵課徴金の納付期限令和5年2月13日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載があるとして、金融商品取引法172条の4第1項・第2項等に基づき課徴金の納付を命じた事例
  • 有価証券届出書に虚偽記載があるとして、同法172条の2第1項第1号に基づき課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所グロース市場上場会社で、架空取引による売上過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上、ソフトウェア仮勘定の架空計上等の不適正な会計処理を行った。
  • 被審人は関東財務局長に対し、第12期から第15期に係る有価証券報告書、四半期報告書及び各訂正報告書(計22件)に虚偽記載のある書類を提出した。
  • 被審人は令和2年6月18日提出の有価証券届出書に基づく募集で132,700株の株券及び3,979個の新株予約権証券を402,380,220円で、令和3年12月14日提出の有価証券届出書に基づく募集で500,000株の株券を203,500,000円で取得させた。
  • 指定職員は審判手続開始決定書記載の課徴金額を8,425万円から6,925万円に変更し、被審人は第1回期日前に変更後の事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実の存否
  • 納付すべき課徴金の額

判断

  • 被審人は答弁書で変更後の課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認めており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、各報告書等について市場価額の総額に10万分の6を乗じた額が600万円を超えないため、法第185条の7第6項により同一事業年度分を按分して算出し、有価証券届出書については発行価額の総額の100分の4.5とし、合計6,925万円となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金6,925万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は令和5年2月13日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条金融商品取引法185条の7同20の各事実につき金融商品取引法172条の4同20の各事実につき金融商品取引法24条の2同20の各事実につき金融商品取引法7条同20の各事実につき金融商品取引法185条の7表1の番号12の事実につき金融商品取引法172条の4表1の番号12の事実につき金融商品取引法24条の2表1の番号12の事実につき金融商品取引法7条同17の各事実につき金融商品取引法172条の4同17の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同17の各事実につき金融商品取引法185条の7同22の各事実につき金融商品取引法172条の4同22の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同18の各事実につき金融商品取引法172条の4同18の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同18の各事実につき金融商品取引法7条同18の各事実につき金融商品取引法185条の7表2の番号23の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号23の事実につき金融商品取引法5条表2の番号23の事実につき金融商品取引法176条表2の番号24の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号24の事実につき金融商品取引法5条表2の番号24の事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区虎ノ門三丁目8番21号

(名称)アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

(法人番号 6011001056801)

上記被審人に対する令和4年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金6925万円

⑵課徴金の納付期限令和5年2月13日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

指定職員は、法第181条第4項本文の規定に基づき、令和4年9月30日付け準備書面によって、審判手続開始決定書記載の課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実を変更するとともに、納付すべき課徴金の額を8425万円から6925万円に変更するなどしたところ、被審人は、第1回の審判の期日前に、変更後の課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年12月12日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区虎ノ門三丁目8番21号虎ノ門33 森ビル4階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人は、架空取引による売上の過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上及びソフトウェア仮勘定の架空計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、表1

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第12 期第1四半平成30 年1

四半期純利益が

期(平成30 年1月1日~同年販売費及び

平成30 年四半期▲6,390 千円であると

1 月1日~同年33月31 日の一般管理費

5月11 日損益計算書ころを2,934 千円と記

月31 日)に係る第1四半期累の過少計上

載

四半期報告書計期間

第12 期第2四半平成30 年1

四半期純利益が

期(平成30 年4月1日~同年販売費及び

平成30 年四半期▲3,035 千円であると

2 月1日~同年66月30 日の一般管理費

8月13 日損益計算書ころを12,355千円と記

月30 日)に係る第2四半期累の過少計上

載

四半期報告書計期間

第12 期第2四半

平成30 年1

期(平成30 年4四半期純利益が

月1日~同年販売費及び

令和3年月1日~同年6四半期▲3,035 千円であると

3 6月30 日の一般管理費

7月14 日月30 日)に係る損益計算書ころを7,672 千円と記第2四半期累の過少計上

四半期報告書の載

計期間

訂正報告書

第12 期第3四半平成30 年1

四半期純利益が

期(平成30 年7月1日~同年販売費及び

平成30 年四半期▲18,655 千円であると

4 月1日~同年99月30 日の一般管理費

11 月12 日損益計算書ころを24,754千円と記月30 日)に係る第3四半期累の過少計上

載

四半期報告書計期間

第12 期第3四半

平成30 年1

期(平成30 年7四半期純利益が

月1日~同年販売費及び

令和3年月1日~同年9四半期▲18,655 千円であると

5 9月30 日の一般管理費

7月14 日月30 日)に係る損益計算書ころを▲2,738 千円と第3四半期累の過少計上

四半期報告書の記載

計期間

訂正報告書

第12 期(平成30 売上の過大平成30 年1当期純利益が

年1月1日~同計上、販売

平成31 年月1日~同年▲64,345 千円であると

6 年12 月31 日)に損益計算書費及び一般

3月29 日 12 月31 日のころを79,959千円と記係る有価証券報管理費の過

会計期間載

告書少計上

第12 期(平成30

売上の過大

年1月1日~同平成30 年1当期純利益が

計上、販売

令和3年年12 月31 日)に月1日~同年▲64,345 千円であると

7 損益計算書費及び一般

7月14 日係る有価証券報 12 月31 日のころを26,703千円と記管理費の過

告書の訂正報告会計期間載

少計上

書

平成31 年1親会社株主に帰属する

月1日~同年四半期純利益が

四半期連結

3月31 日の▲64,346 千円であると

損益計算書

第1四半期連ころを▲15,905 千円と第13 期第1四半結累計期間記載期(平成31 年1貸倒引当金

令和元年

8 月1日~同年3繰入額の不

5月15 日

月31 日)に係る平成31 年1計上

連結純資産額が

四半期報告書月1日~同年

四半期連結 499,116 千円であると

3月31 日の

貸借対照表ころを684,473 千円と

第1四半期連

記載

結会計期間

平成31 年1

親会社株主に帰属する

月1日~令和

四半期純利益が

元年6月30 四半期連結

▲153,035 千円である

日の第2四半損益計算書

ところを▲64,785 千円

期連結累計期

第13 期第2四半間と記載

期(平成31 年4

貸倒引当金

令和元年月1日~令和元

9 繰入額の不

8月13 日年6月30 日)に

平成31 年4計上

係る四半期報告

書月1日~令和連結純資産額が

元年6月30 四半期連結 425,607 千円であると日の第2四半貸借対照表ころを650,773 千円と期連結会計期記載

間

平成31 年1

親会社株主に帰属する

月1日~令和

四半期純利益が

元年9月30 四半期連結

▲206,520 千円である

日の第3四半損益計算書

ところを▲93,154 千円

期連結累計期

第13 期第3四半と記載

期(令和元年7月間貸倒引当金

令和元年

10 1日~同年9月繰入額の不

11 月13 日

30 日)に係る四半計上

期報告書令和元年7月

連結純資産額が

1日~同年9

四半期連結 374,563 千円であると月30 日の第

貸借対照表ころを624,844 千円と3四半期連結

記載

会計期間

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

▲374,257 千円である

第13 期(平成31 平成31 年1損益計算書貸倒引当金ところを▲192,960 千

年1月1日~令月1日~令和円と記載繰入額の不令和2年

11 和元年12 月31 元年12 月31 計上、減損3月30 日

日)に係る有価証日の連結会計損失の不計券報告書期間連結純資産額が上

連結 209,258 千円であると貸借対照表ころを527,470 千円と記載

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

▲374,257 千円である

第13 期(平成31 損益計算書平成31 年1ところを▲355,756 千年1月1日~令月1日~令和円と記載令和3年和元年12 月31 減損損失の

12 元年12 月31

7月14 日日)に係る有価証不計上

日の連結会計連結純資産額が

券報告書の訂正

期間

報告書連結 209,258 千円であると貸借対照表ころを311,418 千円と

記載

第14 期第1四半令和2年1月

連結純資産額が

期(令和2年1月1日~同年3貸倒引当金

令和2年四半期連結 145,980 千円であると

13 1日~同年3月月31 日の第繰入額の不

6月18 日貸借対照表ころを479,822 千円と

31 日)に係る四半1四半期連結計上

記載

期報告書会計期間

第14 期第1四半

令和2年1月

期(令和2年1月連結純資産額が

1日~同年3

令和3年1日~同年3月四半期連結 145,980 千円であると減損損失の

14 月31 日の第

7月14 日 31 日)に係る四半貸借対照表ころを246,249 千円と不計上1四半期連結

期報告書の訂正記載

会計期間

報告書

令和2年1月親会社株主に帰属する

1日~同年6四半期純利益が

四半期連結

月30 日の第▲131,819 千円である

損益計算書

2四半期連結ところを▲109,257 千第14 期第2四半累計期間円と記載期(令和2年4月貸倒引当金

令和2年

15 1日~同年6月繰入額の不

8月12 日

30 日)に係る四半計上令和2年4月

期報告書1日~同年6連結純資産額が80,232四半期連結

月30 日の第千円であるところを

貸借対照表

2四半期連結 421,004 千円と記載会計期間

第14 期第2四半

令和2年4月

期(令和2年4月

1日~同年6連結純資産額が80,232

令和3年1日~同年6月四半期連結減損損失の

16 月30 日の第千円であるところを

7月14 日 30 日)に係る四半貸借対照表不計上2四半期連結 182,932 千円と記載期報告書の訂正

会計期間

報告書

令和2年1月親会社株主に帰属する

1日~同年9四半期純利益が

四半期連結

月30 日の第▲271,158 千円である損益計算書

3四半期連結ところを▲227,990 千

第14 期第3四半

累計期間円と記載

期(令和2年7月貸倒引当金

令和2年

17 1日~同年9月繰入額の不

11 月13 日令和2年7月

30 日)に係る四半連結純資産額が計上期報告書1日~同年9

四半期連結 243,199 千円であると月30 日の第

貸借対照表ころを604,580 千円と3四半期連結

記載

会計期間

第14 期第3四半

令和2年7月

期(令和2年7月連結純資産額が

1日~同年9

令和3年1日~同年9月四半期連結 243,199 千円であると減損損失の

18 月30 日の第

7月14 日 30 日)に係る四半貸借対照表ころを346,590 千円と不計上3四半期連結

期報告書の訂正記載

会計期間

報告書

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

▲345,405 千円である

損益計算書

第14 期(令和2ところを▲307,544 千令和2年1月

年1月1日~同円と記載貸倒引当金

令和3年1日~同年12

19 年12 月31 日)に繰入額の不3月29 日月31 日の連

係る有価証券報連結純資産額が計上

結会計期間

告書

連結 168,525 千円であると

貸借対照表ころを525,162 千円と記載

第14 期(令和2

年1月1日~同令和2年1月連結純資産額が令和3年年12 月31 日)に1日~同年12 連結 168,525 千円であると減損損失の7月14 日係る有価証券報月31 日の連貸借対照表ころを268,212 千円と不計上告書の訂正報告結会計期間記載

書

第15 期第2四半令和3年4月

連結純資産額が

期(令和3年4月1日~同年6貸倒引当金令和3年四半期連結▲14,166 千円であると

21 1日~同年6月月30 日の第繰入額の不8月16 日貸借対照表ころを▲9,173 千円と

30 日)に係る四半2四半期連結計上

記載

期報告書会計期間

第15 期第3四半令和3年7月

連結純資産額が

期(令和3年7月1日~同年9貸倒引当金

令和3年四半期連結▲40,006 千円であると

22 1日~同年9月月30 日の第繰入額の不

11 月12 日貸借対照表ころを▲33,115 千円と

30 日)に係る四半3四半期連結計上

記載

期報告書会計期間

(注)金額は千円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和2年7月6日、132,700 株の株券及び3,979 個の新株予約権証券を402,380,220 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、令和3年12 月30 日、500,000 株の株券を203,500,000 円で取得させたものである。表2

発行開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

番号11 に掲げる第13

有価証券届出書

期に係る有価証券報告

令和2年(株券及び新株「第四部組番号11 及び

23 書及び番号13に掲げる

6月18 日予約権証券の募込情報」番号13 参照

第14期第1四半期に係

集)

る四半期報告書を組込

令和2年1月連結純資産額が

1日~同年12 連結 168,525 千円であると減損損失の月31 日の連貸借対照表ころを268,212 千円と不計上結会計期間記載

令和3年有価証券届出書

12 月14 日(株券の募集)令和3年7月

連結純資産額が

1日~同年9貸倒引当金

四半期連結▲40,006 千円であると

月30 日の第繰入額の不

貸借対照表ころを▲33,115 千円と

3四半期連結計上

記載

会計期間

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1 の番号6、同11 及び同19 の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項

表1 の番号7及び同20 の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項、第185 条の7第6項

表1の番号12 の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項

表1の番号1、同2、同4、同8、同9、同10、同13、同15 及び同17 の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表1の番号21 及び同22 の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項

表1の番号3、同5、同14、同16 及び同18 の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第4項、第7条第1項、第185 条の7第6項

表2の番号23 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第3項、第176条第2項

表2の番号24 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項、第176 条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1、同2、同4及び同6の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第12 期事業年度(平成30 年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(平成30 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第12 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第12 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第12 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第12 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第12 期第1四半期報告書 587,030 円

第12 期第2四半期報告書 411,062 円

第12 期第3四半期報告書 295,777 円

第12 期有価証券報告書 320,853 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第12 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第12 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第12 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第12 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第12 期第1四半期報告書、第12 期第2四半期報告書、第12 期第3四半期報告書及び第12 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第12 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第12 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第12 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第12 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第12 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表1の番号3、同5及び同7の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第12 期第2四半期報告書、第12 期第3四半期報告書及び第12 期有価証券報告書に係る令和3年7月14 日提出の訂正報告書について算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第12 期第2四半期報告書 411,062 円

第12 期第3四半期報告書 295,777 円

第12 期有価証券報告書 320,853 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第12 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第12 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第12 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000 円となるが、第12 期第2四半期報告書の訂正報告書、第12 期第3四半期報告書の訂正報告書及び第12 期有価証券報告書の訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第12 期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第12 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第12 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第12 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

表1の番号8、同9、同10 及び同11 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第13 期事業年度(平成31 年1月1日から令和元年12 月31 日まで)第1四半期(平成31 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第13 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第13 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和元年7月1日から同年9月

30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第13 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第13 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第13 期第1四半期報告書 150,789 円

第13 期第2四半期報告書 134,968 円

第13 期第3四半期報告書 131,190 円

第13 期有価証券報告書 132,339 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第13 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第13 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第13 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第13 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第13 期第1四半期報告書、第13 期第2四半期報告書、第13 期第3四半期報告書及び第13 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第13 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第13 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第13 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第13 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第13 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表1の番号12 の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第13 期有価証券報告書に係

る令和3年7月14 日提出の訂正報告書について、算出した課徴金の額は、被

審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得

た額132,339 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。表1の番号13、同15、同17 及び同19 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第14 期事業年度

(令和2年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(令和2年1月1

日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第14 期第1四半期

報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年4月1日から同年6

月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第14 期第2四半期報告書」とい

う。)、同事業年度第3四半期(令和2年7月1日から同年9月30 日まで)

に係る四半期報告書(以下「第14 期第3四半期報告書」という。)及び同事

業年度に係る有価証券報告書(以下「第14 期有価証券報告書」という。)ご

とに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第14 期第1四半期報告書 91,200 円

第14 期第2四半期報告書 86,744 円

第14 期第3四半期報告書 124,365 円

第14 期有価証券報告書 100,280 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第14 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第14 期第1四半期報告書、第14 期第2四半期報告書、第14 期第3四半期報告書及び第14 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第14 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第14 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表1の番号14、同16、同18 及び同20 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第14 期第1四半期報告書、第14 期第2四半期報告書、第14 期第3四半期報告書及び第14 期有価証券報告書に係る令和3年7月14 日提出の訂正報告書について算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第14 期第1四半期報告書 91,200 円

第14 期第2四半期報告書 86,744 円

第14 期第3四半期報告書 124,365 円

第14 期有価証券報告書 100,280 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第14 期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000 円となるが、第14 期第1四半期報告書の訂正報告書、第14 期第2四半期報告書の訂正報告書、第14 期第3四半期報告書の訂正報告書及び第14 期有価証券報告書の訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第14 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第14 期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表1の番号21 及び同22 の各事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第15 期事業年度(令和3年1月1日から同年12 月31 日まで)第2四半期(令和3年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第15 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第15 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第15 期第2四半期報告書 78,759 円

第15 期第3四半期報告書 74,081 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第15 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

表2の番号23 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和2年6月18 日提出の有価証券届出書(株券及び新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券及び新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)

402,380,220 円の100 分の4.5 に相当する額である18,107,109 円に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、18,100,000 円

となる。

表2の番号24 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和3年12 月14 日提出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、

当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額203,500,000 円の100 分の4.5 に相当する額である9,157,500 円に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、9,150,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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