決定要旨
被審人(住所)東京都品川区東品川二丁目2番43号
(名称)株式会社アマナ
(法人番号 1010701000676)
上記被審人に対する令和4年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1650万円
⑵課徴金の納付期限令和5年2月13日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年12月12日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都品川区東品川二丁目2番43号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人は、売上の過大計上、売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
第48 期第3四半平成29 年1親会社株主に帰属する期(平成29 年7月1日~同年四半期純利益が
平成29 年四半期連結売上原価の
1 月1日~同年99月30 日の▲17,578 千円であると
11 月10 日損益計算書過少計上
月30 日)に係る第3四半期連ころを45,036千円と記四半期報告書結累計期間載
第49 期(平成30 親会社株主に帰属する
平成30 年1売上の過大
年1月1日~同当期純利益が
平成31 年月1日~同年連結計上
2 年12 月31 日)に▲27,070 千円であると3月25 日 12 月31 日の損益計算書売上原価の係る有価証券報ころを21,226千円と記
連結会計期間過少計上
告書載
第50 期第2四半平成31 年1
親会社株主に帰属する
期(平成31 年4月1日~令和
四半期純利益が
令和元年月1日~令和元元年6月30 四半期連結売上の過大
3 ▲195,650 千円である
8月9日年6月30 日)に日の第2四半損益計算書計上ところを▲119,685 千
係る四半期報告期連結累計期
円と記載
書間
平成31 年1
第50 期第3四半親会社株主に帰属する
月1日~令和売上の過大
期(令和元年7月四半期純利益が
令和元年元年9月30 四半期連結計上
4 1日~同年9月▲525,878 千円である
11 月14 日日の第3四半損益計算書売上原価の
30 日)に係る四半ところを▲434,173 千期連結累計期過少計上
期報告書円と記載
間
当四半期前
第51 期第2四半令和2年4月
連結純資産額がの売上の過
期(令和2年4月1日~同年6
令和2年四半期連結▲276,299 千円である大計上
5 1日~同年6月月30 日の第
8月14 日貸借対照表ところを▲206,848 千当四半期の
30 日)に係る四半2四半期連結
円と記載売上原価の
期報告書会計期間
過少計上
(注)金額は千円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第14 項表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
表の番号3、同4及び同5の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第48 期事業年度(平成29年1月1日から同年12 月31 日まで)第3四半期(平成29 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
272,334 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となるが、法第26 条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、法第185 条の7第14 項の規定により、3,000,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である1,500,000 円となる。
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第49 期事業年度(平成30年1月1日から同年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額264,825 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000円となる。
表の番号3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第50 期事業年度(平成31年1月1日から令和元年12 月31 日まで)第2四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第50 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(令和元年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第50 期第3四半期報告書」という。)について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6を乗じて得た額
第50 期第2四半期報告書 237,178 円
第50 期第3四半期報告書 235,130 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第50 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第50 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
表の番号5の事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第51 期事業年度(令和2年1月1日から同年12 月31 日まで)第2四半期(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額194,725円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。