決定要旨
被審人(住所)愛知県
(氏名)A
上記被審人に対する令和4年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金73万円
⑵課徴金の納付期限令和5年3月27日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和5年1月25日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、工業用電気機器等の製造販売等を目的とし、その発行する株式が株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)市場第二部に上場されていた名古屋電機工業株式会社(以下「名古屋電機工業」という。)の社員Bから、同人がその職務に関し知った、名古屋電機工業の属する企業集団の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)について、令和2年5月12日に公表がされた直近の予想値(経常利益17億500万円、当期純利益13億3500万円)に比較して、名古屋電機工業が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を、令和3年1月24日に受けながら、法定の除外事由がないのに、名古屋電機工業において新たに算出した同事業年度の予想値(経常利益42億円、当期純利益30億円)の公表がされた同年2月2日より前の同月1日、C証券株式会社を介し、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の名古屋証券取引所において、自己の計算において、名古屋電機工業株式1000株を買付価額合計137万4000円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第2号、第3号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,110 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,110 円×1,000 株)
-(1,374 円×1,000 株)
=736,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、730,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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