決定要旨
被審人(住所)愛知県
(氏名)A
上記被審人に対する令和4年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金592万円
⑵課徴金の納付期限令和5年3月27日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和5年1月25日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第14号に該当
被審人は、
⑴株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第二部に上場されていた株式会社YEDIGITALの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和2年8月11日午前9時7分頃から同年9月1日午後2時14分頃までの間、16取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所等において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)及びC証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させるなどの方法により、同株式合計26万800株を買い付ける一方、同株式合計28万1000株を売り付け、
⑵東京証券取引所マザーズ市場に上場されていたデータセクション株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和2年9月9日午前9時13分頃から同月23日午前11時14分頃までの間、9取引日にわたり、東京証券取引所等において、B証券及びC証券を介し、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させるなどの方法により、同株式合計20万5800株を買い付ける一方、同株式合計20万5400株を売り付け、もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
2 法令の適用
法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号
3 課徴金の計算の基礎
⑴別表1に掲げるYEDIGITAL株式に係る取引
① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、281,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量260,800 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(497 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量43,000 株を加えた303,800 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(281,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:149,474,700 円)
-(有価証券の買付け等の価額:147,273,290 円)
=2,201,410 円
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(303,800株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量
(281,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(648 円)に当該超える数量22,800 株(買付け等の数量303,800 株-売付け等の数量281,000 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:14,774,400 円)-(b:12,685,030 円)
=2,089,370 円
の合計額4,290,780 円となる。
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、4,290,000 円となる。
⑵別表2に掲げるデータセクション株式に係る取引
① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、205,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量205,800 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(596 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,100 株を加えた224,900 株であることから、
ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(205,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(有価証券の売付け等の価額:127,287,550 円)
-(有価証券の買付け等の価額:126,343,060 円)
=944,490 円
及び
イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(224,900株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(205,400 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(658 円)に当該超える数量19,500 株(買付け等の数量224,900 株-売付け等の数量205,400 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額
(a:12,831,000 円)-(b:12,137,150 円)=693,850 円
の合計額1,638,340 円となる。
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,630,000 円となる。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
⑴の額4,290,000 円+⑵の額1,630,000 円
=5,920,000 円となる。
(別表1)
YEDIGITAL株式
(単位:株)
売買株数
違反行為期間証券会社
売付買付
令和2年8月11日B証券 8,600 5,900(午前9時7分51秒から)C証券 3,900 3,600B証券 2,400 5,100令和2年8月12日
C証券 100 1,200B証券 11,700 9,800令和2年8月13日
C証券 6,100 6,500B証券 9,900 9,700令和2年8月14日
C証券 6,100 6,200B証券 26,400 19,900令和2年8月17日
C証券 16,400 17,300B証券 9,700 7,700令和2年8月18日
C証券 5,500 6,200B証券 15,800 8,300令和2年8月19日
C証券 14,900 5,600B証券 1,800 3,300令和2年8月20日
C証券 0 1,600B証券 2,200 700令和2年8月21日
C証券 3,500 1,100B証券 300 1,600令和2年8月24日
C証券 1,100 1,200B証券 2,600 3,500令和2年8月25日
C証券 3,100 4,200B証券 11,300 13,400令和2年8月26日
C証券 18,400 20,200B証券 400 2,500令和2年8月27日
C証券 0 800B証券 1,500 6,700令和2年8月28日
C証券 0 2,000B証券 12,400 10,100令和2年8月31日
C証券 3,800 5,300令和2年9月1日B証券 35,200 31,700(午後2時14分26秒まで)C証券 45,900 37,900総計 281,000 260,800(別表2)
データセクション株式
(単位:株)
売買株数
違反行為期間証券会社
売付買付
令和2年9月9日B証券 8,100 11,200(午前9時13分58秒から)C証券 5,100 8,500B証券 2,200 4,000
令和2年9月10日
C証券 0 1,900
B証券 2,100 1,800
令和2年9月11日
C証券 2,600 3,700
B証券 38,400 43,700
令和2年9月14日
C証券 32,500 33,600
B証券 11,000 10,500
令和2年9月15日
C証券 13,300 13,200
B証券 38,100 26,300
令和2年9月16日
C証券 28,400 16,900
B証券 2,900 5,800
令和2年9月17日
C証券 3,800 11,100
B証券 300 0
令和2年9月18日
C証券 3,300 0
令和2年9月23日B証券 7,600 7,900(午前11時14分47秒まで)C証券 5,700 5,700総計 205,400 205,800
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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