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決定金融庁課徴金納付命令(金2億0573万円)

金融庁長官決定 令和5年2月8日

令和4年度(判)第17号 (株)ディー・ディー・エスにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和5年2月8日 (2023-02-08)
事件番号
令和4年度(判)第17号
事件名
(株)ディー・ディー・エスにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2億0573万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億0573万円

⑵課徴金の納付期限令和5年4月10日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、売上の過大計上及び貸倒引当金繰入額の過少計上等の不適正な会計処理を行い、かつ重要事象等の記載を欠いた有価証券報告書・四半期報告書・有価証券届出書を提出し、さらに虚偽記載のある訂正報告書等を提出したとして、金融商品取引法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実が認められ、課徴金2億0573万円の納付を命じられた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、売上の過大計上及び貸倒引当金繰入額の過少計上等の不適正な会計処理を行い、また重要事象等が存在するにもかかわらず【事業等のリスク】にその旨及び具体的な内容を記載しなかった。
  • この結果、被審人は東海財務局長に対し、表1の17件の継続開示書類、表2の2件の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)、表3の13件の訂正報告書等を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実の有無及び納付すべき課徴金の額(被審人が認めたため実質的な争いはない)。

判断

  • 被審人が答弁書を提出して法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認めていることから、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、表1の番号1につき法第172条の4第1項により600万円、表1の番号2から同17までにつき各事業年度ごとに法第185条の7第6項により按分して各120万円又は240万円、表2の番号18につき7461万円、同19につき6812万円、表3の各事実につき按分して各120万円、200万円、400万円又は240万円と算出され、合計2億0573万円となる。
  • 課徴金の納付期限は令和5年4月10日とされる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金2億0573万円⑵課徴金の納付期限令和5年4月10日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社ディー・ディー・エス

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条同17の各事実につき金融商品取引法172条の4同17の各事実につき金融商品取引法24条同17の各事実につき金融商品取引法185条の7同16の各事実につき金融商品取引法172条の4同16の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同16の各事実につき金融商品取引法185条の7表2の番号18の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号18の事実につき金融商品取引法5条表2の番号18の事実につき金融商品取引法176条表2の番号19の事実につき金融商品取引法172条の2表2の番号19の事実につき金融商品取引法5条表2の番号19の事実につき金融商品取引法176条同21の各事実につき金融商品取引法172条の4同21の各事実につき金融商品取引法24条の2同21の各事実につき金融商品取引法7条同31の各事実につき金融商品取引法172条の4同31の各事実につき金融商品取引法24条の2同31の各事実につき金融商品取引法7条同31の各事実につき金融商品取引法185条の7同30の各事実につき金融商品取引法172条の4同30の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同30の各事実につき金融商品取引法7条同30の各事実につき金融商品取引法185条

決定要旨

被審人(住所)愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号

(名称)株式会社ディー・ディー・エス

(法人番号 7180001046613)

上記被審人に対する令和4年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億0573万円

⑵課徴金の納付期限令和5年4月10日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年2月8日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人は、売上の過大計上及び貸倒引当金繰入額の過少計上等の不適正な会計処理を行った。

また、被審人は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況等(以下「重要事象等」という。)が存在するにもかかわらず、有価証券報告書及び四半期報告書の第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にその旨及びその具体的な内容を記載しなかった。この結果、被審人は、東海財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、

表1

継続開示書類虚偽記載又は記載すべき事項の欠缺

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第23 期(平成29

年1月1日~同第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお平成30 年

1 年12 月31 日)にいて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体3月30 日

係る有価証券報的な内容を記載しなかった。

告書

第24 期第1四半

期(平成30 年1第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお平成30 年

2 月1日~同年3いて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体5月11 日

月31 日)に係る的な内容を記載しなかった。

四半期報告書

第24 期第2四半

期(平成30 年4第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお平成30 年

3 月1日~同年6いて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体8月10 日

月30 日)に係る的な内容を記載しなかった。

四半期報告書

第24 期第3四半

期(平成30 年7第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお平成30 年

4 月1日~同年9いて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体

11 月9日

月30 日)に係る的な内容を記載しなかった。

四半期報告書

親会社に帰属する当期

純利益が

連結

▲1,160,020 千円であ

損益計算書

平成30 年1るところを▲909,821

月1日~同年千円と記載売上の過大

第24 期(平成30 12 月31 日の計上

年1月1日~同連結会計期間連結純資産額が

平成31 年

5 年12 月31 日)に連結 961,297 千円であると3月22 日

係る有価証券報貸借対照表ころを1,483,006 千円告書と記載

第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

平成31 年1親会社に帰属する当期

月1日~同年純利益が

四半期連結

3月31 日の▲244,741 千円である

損益計算書

第1四半期連ところを▲60,242 千円貸倒引当金

結累計期間と記載繰入額の過

第25 期第第1四少計上、売

半期(平成31 年平成31 年1掛金の過大

令和元年連結純資産額が

6 1月1日~同年月1日~同年計上

5月10 日四半期連結 740,462 千円であると3月31 日)に係3月31 日の

貸借対照表ころを1,446,592 千円

る四半期報告書第1四半期連

と記載

結会計期間

第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

平成31 年1

親会社に帰属する当期

月1日~令和

純利益が

元年6月30 四半期連結

▲235,374 千円である

日の第2四半損益計算書

ところを▲42,434 千円

期連結累計期貸倒引当金

と記載

間繰入額の過

第25 期第2四半

少計上、売

期(平成31 年4

平成31 年4掛金の過大

令和元年月1日~令和元

7 月1日~令和連結純資産額が計上

8月9日年6月30 日)に

元年6月30 四半期連結 715,373 千円であると係る四半期報告

日の第2四半貸借対照表ころを1,429,993 千円書

期連結会計期と記載

間

第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

平成30 年1

親会社に帰属する当期

月1日~令和

純利益が

元年9月30 四半期連結

▲305,715 千円である

日の第3四半損益計算書

ところを▲160,021 千貸倒引当金

期連結累計期

円と記載繰入額の過

間

第25 期第3四半少計上、売

期(令和元年7月掛金の過大

令和元年令和元年7月

8 1日~同年9月連結純資産額が計上

11 月8日1日~同年9

30 日)に係る四半四半期連結 760,141 千円であると月30 日の第

期報告書貸借対照表ころを1,427,302 千円3四半期連結

と記載

会計期間

第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

親会社に帰属する当期

純利益が

連結

▲154,928 千円である

平成31 年1損益計算書貸倒引当金

ところを23,180千円と

月1日~令和繰入額の過

記載

元年12 月31 少計上、売

第25 期(平成31

日の連結会計掛金の過大

年1月1日~令連結純資産額が

令和2年期間計上

9 和元年12 月31 連結 884,230 千円であると3月30 日

日)に係る有価証貸借対照表ころを1,583,081 千円券報告書と記載

第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

令和2年1月

連結純資産額が貸倒引当金

1日~同年3

四半期連結 827,920 千円であるとの過少計

第26 期第1四半月31 日の第

貸借対照表ころを1,477,223 千円上、売掛金

期(令和2年1月1四半期連結

令和2年と記載の過大計上

10 1日~同年3月会計期間

5月8日

31 日)に係る四半

期報告書第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

令和2年4月

連結純資産額が貸倒引当金

1日~同年6

四半期連結 1,027,892 千円であるの過少計

第26 期第2四半月30 日の第

貸借対照表ところを1,695,712 千上、売掛金

期(令和2年4月2四半期連結

令和2年円と記載の過大計上

11 1日~同年6月会計期間

8月14 日

30 日)に係る四半

期報告書第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

令和2年7月

連結純資産額が貸倒引当金

1日~同年9

四半期連結 2,087,838 千円であるの過少計

第26 期第3四半月30 日の第

貸借対照表ところを2,756,914 千上、のれん

期(令和2年7月3四半期連結

令和2年円と記載の過大計上

12 1日~同年9月会計期間

11 月13 日

30 日)に係る四半

期報告書第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

貸倒引当金

令和2年1月連結純資産額が

の過少計

1日~同年12 連結 2,258,912 千円である

第26 期(令和2上、のれん

月31 日の連貸借対照表ところを2,936,909 千年1月1日~同等の過大計

令和3年結会計期間円と記載

13 年12 月31 日)に上

3月26 日

係る有価証券報

告書第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

令和3年1月貸倒引当金

連結純資産額が

1日~同年3の過少計

四半期連結 2,160,382 千円である

第27 期第1四半月31 日の第上、のれん

貸借対照表ところを2,805,842 千

期(令和3年1月1四半期連結等の過大計

令和3年円と記載

14 1日~同年3月会計期間上

5月14 日

31 日)に係る四半

期報告書

第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】において、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体的な内容を記載しなかった。

第27 期第2四半

期(令和3年4月第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお令和3年

15 1日~同年6月いて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体8月13 日

30 日)に係る四半的な内容を記載しなかった。

期報告書

第27 期第3四半

期(令和3年7月第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお令和3年

16 1日~同年9月いて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体

11 月12 日

30 日)に係る四半的な内容を記載しなかった。

期報告書

第27 期(令和3

年1月1日~同第一部【企業情報】第2【事業の状況】の【事業等のリスク】にお令和4年

17 年12 月31 日)にいて、重要事象等が存在するにもかかわらず、その旨及びその具体3月25 日

係る有価証券報的な内容を記載しなかった。

告書

(注)金額は千円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成30 年9月3日、428 個の新株予約権証券を1,658,114,800 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、令和2年6月18 日、642 個の新株予約権証券を1,513,836,000 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させた。

表2

発行開示書類虚偽記載又は記載すべき事項の欠缺

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容主な事由

関する書類

番号1、3に掲げる第

有価証券届出書 23 期に係る有価証券報

平成30 年「第四部番号1,3

18 (新株予約権証告書及び第24期第2四

8月17 日組込情報」参照

券の募集)半期に係る四半期報告

書を組込み

番号9、10 に掲げる第

有価証券届出書 25 期に係る有価証券報

令和2年「第三部番号9、10

19 (新株予約権証告書及び第26期第1四

6月2日参照情報」参照

券の募集)半期に係る四半期報告

書を参照

第3

下表3のとおり、令和4年8月12 日、貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算書の当期純損失が整合していないなど、下表3の番号20 から番号31 のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書、下表3の番号

32 のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を東海財務局長に提出した。

表3

番継続開示書類虚偽記載

号提出日書類内容(注)

第23 期(平成29 年1月1日貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年令和4年

20 ~同年12 月31 日)に係る有度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算書の当8月12日

価証券報告書の訂正報告書事業年度の当期純損失が整合していなかった。

第24 期(平成30 年1月1日貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年令和4年

21 ~同年12 月31 日)に係る有度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算書の当8月12日

価証券報告書の訂正報告書事業年度の当期純損失が整合していなかった。

四半期連結貸借対照表の当第3四半期連結会計期間の利

第25 期第3四半期(令和元年

益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた

令和4年7月1日~同年9月30 日)に

22 金額と四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期

8月12日係る四半期報告書の訂正報告

間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合していな

書

かった。

第25 期(平成31 年1月1日

貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年

令和4年~令和元年12 月31 日)に係

23 度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算書の当

8月12日る有価証券報告書の訂正報告

事業年度の当期純損失が整合していなかった。

書

四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期間の営

業利益が▲33,561 千円であるところを37,695 千円と記

第26 期第1四半期(令和2年載。

令和4年1月1日~同年3月31 日)にまた、四半期連結貸借対照表の当第1四半期連結会計期8月12日係る四半期報告書の訂正報告間の利益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し書引いた金額と四半期連結損益計算書の当第1四半期連結

累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合し

ていなかった。

四半期連結貸借対照表の当第2四半期連結会計期間の利

第26 期第2四半期(令和2年

益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた令和4年4月1日~同年6月30 日)に

25 金額と四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期8月12日係る四半期報告書の訂正報告

間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合していな書

かった。

四半期連結貸借対照表の当第3四半期連結会計期間の利益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた金額と四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期

第26 期第3四半期(令和2年間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合していな令和4年7月1日~同年9月30 日)にかった。

8月12日係る四半期報告書の訂正報告また、四半期連結貸借対照表の当第3四半期連結会計期書間のその他の包括利益累計額合計から前連結会計年度のその他の包括利益累計額合計を差し引いた金額と四半期連結包括利益計算書の当第3四半期連結累計期間のその他の包括利益合計が整合していなかった。

連結貸借対照表の当連結会計年度の利益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた金額と連結損益計

第26 期(令和2年1月1日~算書の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損令和4年

27 同年12 月31 日)に係る有価失が整合していなかった。8月12日

証券報告書の訂正報告書また、貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算書の当事業年度の当期純損失が整合していなかった。四半期連結貸借対照表の当第1四半期連結会計期間の利

第27 期第1四半期(令和3年

益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた令和4年1月1日~同年3月31 日)に

28 金額と四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期8月12日係る四半期報告書の訂正報告

間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合していな書

かった。

四半期連結貸借対照表の当第2四半期連結会計期間の利

第27 期第2四半期(令和3年

益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた令和4年4月1日~同年6月30 日)に

29 金額と四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期8月12日係る四半期報告書の訂正報告

間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合していな書

かった。

四半期連結貸借対照表の当第3四半期連結会計期間の利

第27 期第3四半期(令和3年

益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた

令和4年7月1日~同年9月30 日)に

30 金額と四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期

8月12日係る四半期報告書の訂正報告

間の親会社株主に帰属する四半期純損失が整合していな

書

かった。

連結貸借対照表の当連結会計年度のその他の包括利益累

計額合計から前連結会計年度のその他の包括利益累計額

第27 期(令和3年1月1日~合計を差し引いた金額と連結包括利益計算書の当連結会令和4年

31 同年12 月31 日)に係る有価計年度のその他の包括利益合計が整合していなかった。8月12日

証券報告書の訂正報告書また、貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金から前事業年度の繰越利益剰余金を差し引いた金額と損益計算

書の当事業年度の当期純損失が整合していなかった。

四半期連結貸借対照表の当第1四半期連結会計期間のそ

第28 期第1四半期(令和4年の他の包括利益累計額合計から前連結会計年度のその他令和4年

32 1月1日~同年3月31 日)にの包括利益累計額合計を差し引いた金額と四半期連結包8月12日

係る四半期報告書括利益計算書の当第1四半期連結累計期間のその他の包括利益合計が整合していなかった。

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

表1の番号5、同9、同13 及び同17 の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表1の番号2、同3、同4、同6、同7、同8、同10、同11、同12、同14、同15 及び同16 の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表2の番号18 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第3項、第176条第2項

表2の番号19 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第4項、第176条第2項

表3の番号20 及び同21 の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項

表3の番号23、同27 及び同31 の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項、第185 条の7第6項

表3の番号22、同24、同25、同26、同28、同29 及び同30 の各事実につき法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第4項、第7条第1項、第185 条の7第6項

表3の番号32 の事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第23 期事業年度(平成29年1月1日から同年12 月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第23 期有価証券報告書」という。)について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

1,756,283 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。表1の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第24 期事業年度(平成30 年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(平成30 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第24 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第24 期第1四半期報告書 1,442,005 円

第24 期第2四半期報告書 1,431,465 円

第24 期第3四半期報告書 1,096,415 円

第24 期有価証券報告書 1,217,191 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第24 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第24 期第1四半期報告書、第24 期第2四半期報告書、第24 期第3四半期報告書及び第24 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第24 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第24 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第24 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第24 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第24 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表1の番号6、同7、同8及び同9の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第25 期事業年度(平成31 年1月1日から令和元年12 月31 日まで)第1四半期(平成31 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第25 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第25 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和元年7月1日から同年9月

30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第25 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第25 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第25 期第1四半期報告書 920,439 円

第25 期第2四半期報告書 838,805 円

第25 期第3四半期報告書 922,275 円

第25 期有価証券報告書 887,080 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第25 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第25 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第25 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第25 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第25 期第1四半期報告書、第25 期第2四半期報告書、第25 期第3四半期報告書及び第25 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第25 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第25 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第25 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第25 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第25 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表1の番号10、同11、同12 及び同13 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第26 期事業年度(令和2年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(令和2年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第26 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第26 期第1四半期報告書 675,723 円

第26 期第2四半期報告書 606,337 円

第26 期第3四半期報告書 761,857 円

第26 期有価証券報告書 703,894 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第26 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第26 期第1四半期報告書、第26 期第2四半期報告書、第26 期第3四半期報告書及び第26 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第26 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第26 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表1の番号14、同15、同16 及び同17 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第27 期事業年度(令和3年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(令和3年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第27 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和3年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第27 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第27 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第27 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第27 期第1四半期報告書 632,837 円

第27 期第2四半期報告書 617,436 円

第27 期第3四半期報告書 560,052 円

第27 期有価証券報告書 564,516 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第27 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第27 期第1四半期報告書、第27 期第2四半期報告書、第27 期第3四半期報告書及び第27 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第27 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第27 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表2の番号18 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成30 年8月17 日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、

当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発

行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含

む。)1,658,114,800 円の100 分の4.5 に相当する額である74,615,166円

に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、74,610,000 円

となる。

表2の番号19 の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和2年6月2日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、

当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発

行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含

む。)1,513,836,000 円の100 分の4.5 に相当する額である68,122,620円

に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、68,120,000 円

となる。

表3の番号20 の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第23 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額1,756,283 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。表3の番号21 の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第24 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額1,217,191 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。表3の番号22 及び同23 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第25 期第3四半期報告書及び第25 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第25 期第3四半期報告書の訂正報告書 922,275 円

第25 期有価証券報告書の訂正報告書 887,080 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第25 期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第25 期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000 円となる。

ここで、第25 期第3四半期報告書及び第25 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第

25 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第25 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第25 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

表3の番号24、同25、同26 及び同27 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第26 期第1四半期報告書、第26 期第2四半期報告書、第26 期第3四半期報告書及び第26 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第26 期第1四半期報告書の訂正報告書 675,723 円

第26 期第2四半期報告書の訂正報告書 606,337 円

第26 期第3四半期報告書の訂正報告書 761,857 円

第26 期有価証券報告書の訂正報告書 703,894 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第26 期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26 期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26 期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26 期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000 円となる。

ここで、第26 期第1四半期報告書、第26 期第2四半期報告書、第26 期第3四半期報告書及び第26 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第26 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第26 期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表3の番号28、同29、同30 及び同31 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第27 期第1四半期報告書、第27 期第2四半期報告書、第27 期第3四半期報告書及び第27 期有価証券報告書に係る令和4年8月12日提出の訂正報告書ごとに算出した額(「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第27 期第1四半期報告書の訂正報告書 632,837 円

第27 期第2四半期報告書の訂正報告書 617,436 円

第27 期第3四半期報告書の訂正報告書 560,052 円

第27 期有価証券報告書の訂正報告書 564,516 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第27 期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000 円となる。

ここで、第27 期第1四半期報告書、第27 期第2四半期報告書、第27 期第3四半期報告書及び第27 期有価証券報告書に係る令和4年8月12 日提出の訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第27 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第27 期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表3の番号32 の事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第28 期事業年度(令和4年

1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(令和4年1月1日から同年

3月31 日まで)に係る四半期報告書について算出した課徴金の額は、被審人

が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

413,642 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

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