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決定金融庁課徴金納付命令(金17万円)

金融庁長官決定 令和5年4月6日

令和4年度(判)第19号 (株)N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和5年4月6日 (2023-04-06)
事件番号
令和4年度(判)第19号
事件名
(株)N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金17万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金17万円

⑵課徴金の納付期限令和5年6月7日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する令和4年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金17万円

⑵課徴金の納付期限令和5年6月7日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年4月6日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、介護保険法に基づく居宅サービス事業等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部に上場されていた株式会社N・フィールド(以下「N社」という。令和3年6月18日上場廃止。)の社員であったが、その職務に関し、ユニゾン・キャピタル株式会社からの伝達により、同社の業務執行を決定する機関がN社株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、令和2年11月9日に知りながら、上記事実の公表がされた令和3年2月5日より前の遅くとも令和2年11月25日までに、知人のBに対し、上記事実の公表がされる前にN社株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた令和3年2月5日午後3時頃より前の同月3日から同月5日午後0時31分頃までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所において、N社株式合計900株を買付価額合計74万5900円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第5号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,210 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(1,210 円×900 株)

-(823 円×300 株+825 円×300 株+837 円×100 株+838 円×100 株+840 円×100 株)}

×1/2

=171,550 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、170,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。