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決定金融庁課徴金納付命令(金266万円)

金融庁長官決定 令和5年5月22日

令和5年度(判)第1号 JESCOホールディングス(株)株式外1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和5年5月22日 (2023-05-22)
事件番号
令和5年度(判)第1号
事件名
JESCOホールディングス(株)株式外1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金266万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金266万円

⑵課徴金の納付期限令和5年7月24日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されていたJESCOホールディングス株式会社の株式につき、令和3年3月17日午後1時46分頃から同月30日午後1時28分頃までの間、10取引日にわたり、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己の売り注文に対当する買い注文や直前の約定値より高い指値の買い注文を発注するなどの方法により、合計12万6600株を買い付け、合計12万4800株を売り付けた。
  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社シンシアの株式につき、令和3年5月6日午前9時1分頃から同月13日午前9時21分頃までの間、6取引日にわたり、B証券及びD証券を介し、同様の方法により、合計5万8100株を買い付け、合計5万8600株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金266万円を国庫に納付することを命じた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の各株式売買が法第178条第1項第14号に掲げる事実に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金266万円⑵課徴金の納付期限令和5年7月24日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和5年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金266万円

⑵課徴金の納付期限令和5年7月24日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年5月22日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

⑴株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第二部に上場されていたJESCOホールディングス株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和3年3月17日午後1時46分頃から同月30日午後1時28分頃までの間、10取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所等において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)、C証券株式会社及びD証券株式会社(以下「D証券」という。)を介し、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計12万6600株を買い付ける一方、同株式合計12万4800株を売り付け、

⑵東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社シンシアの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和3年5月6日午前9時1分頃から同月13日午前9時21分頃までの間、6取引日にわたり、東京証券取引所において、B証券及びD証券を介し、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計5万8100株を買い付ける一方、同株式合計5万8600株を売り付け、

もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号、第33条の14第5項

3 課徴金の計算の基礎

⑴別表1に掲げるJESCOホールディングス株式に係る取引

① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、124,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、126,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(124,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:74,998,200 円)

-(有価証券の買付け等の価額:73,299,100 円)

=1,699,100 円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(126,600株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(124,800 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(677 円)に当該超える数量1,800 株(買付け等の数量126,600 株-売付け等の数量124,800 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:1,218,600 円)-(b:1,141,100 円)

=77,500 円

の合計額1,776,600 円となる。

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,770,000 円となる。

⑵別表2に掲げるシンシア株式に係る取引

① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、58,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量58,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(834 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量800株を加えた58,900株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(58,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:52,722,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:51,830,900 円)

=891,400 円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(58,900株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(58,600 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(925 円)に当該超える数量300 株(買付け等の数量58,900 株-売付け等の数量58,600 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:277,500 円)-(b:274,300 円)

=3,200 円

の合計額894,600 円となる。

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、890,000 円となる。

⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計

⑴の額1,770,000 円+⑵の額890,000 円

=2,660,000 円となる。

(別表1)

JESCOホールディングス株式会社

(単位:株)

売買株数

違反行為期間証券会社

売付買付

C証券 0 13,400

令和3年3月17日

B証券 0 10,500(午後1時46分39秒から)D証券 0 0

C証券 0 4,600

令和3年3月18日B証券 7,700 800D証券 0 0

C証券 0 0

令和3年3月19日B証券 1,000 3,200D証券 0 0

C証券 1,100 3,000

令和3年3月22日B証券 0 3,100D証券 0 0

C証券 17,600 1,800

令和3年3月23日B証券 2,300 4,400D証券 0 0

C証券 200 9,300

令和3年3月24日B証券 0 4,800D証券 0 0

C証券 0 8,900

令和3年3月25日B証券 1,300 4,300D証券 0 0

C証券 31,100 14,600

令和3年3月26日B証券 23,000 4,200D証券 0 0

C証券 0 10,300

令和3年3月29日B証券 0 6,000D証券 0 0

C証券 17,100 1,200

令和3年3月30日

B証券 18,200 12,200(午後1時28分10秒まで)D証券 4,200 6,000

合計 124,800 126,600(別表2)

株式会社シンシア

(単位:株)

売買株数

違反行為期間証券会社

売付買付

令和3年5月6日B証券 1,400 2,100(午前9時1分49秒から)D証券 0 0B証券 2,100 7,600

令和3年5月7日

D証券 0 200

B証券 3,000 0

令和3年5月10日

D証券 0 4,800

B証券 3,200 2,600

令和3年5月11日

D証券 2,000 11,000

B証券 25,500 22,100

令和3年5月12日

D証券 15,100 6,300

令和3年5月13日B証券 0 0(午前9時21分36秒まで)D証券 6,300 1,400合計 58,600 58,100

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。