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決定金融庁課徴金納付命令(金1500万円)

金融庁長官決定 令和4年9月1日

令和4年度(判)第5号 アジア開発キャピタル(株)における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年9月1日 (2022-09-01)
事件番号
令和4年度(判)第5号
事件名
アジア開発キャピタル(株)における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1500万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1500万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

AI 要約AI

要旨

  • 上場会社が架空循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局長に提出した場合において、金融庁長官は、金融商品取引法185条の7第1項に基づき、課徴金1,500万円の国庫への納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する会社である。
  • 被審人は、架空循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、関東財務局長に対し、第98期から第100期第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書6件について、重要な事項につき虚偽の記載がある書類を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • (被審人が事実及び課徴金額を認めているため、争点は本文に記載なし)

判断

  • (本文に争点についての判断の記載なし。金融庁長官は、法185条の7第1項の規定により、決定案に基づき、被審人に対し課徴金1,500万円の国庫への納付を命じた。)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1,500万円 ⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:アジア開発キャピタル株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条金融商品取引法185条の7同6の各事実につき金融商品取引法172条の4同6の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同6の各事実につき金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)東京都中央区勝どき一丁目13番1号

イヌイビル・カチドキ4階

(名称)アジア開発キャピタル株式会社

(法人番号 9010601034809)

上記被審人に対する令和4年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1500万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年9月1日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都中央区勝どき一丁目13番1号イヌイビル・カチドキ4階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。

被審人は、架空循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表の番号1から番号6のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。

表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第98 期(平成29 平成29 年4

年4月1日~平月1日~平成売上高が315 百万円で

平成30 年連結売上の過大

1 成30 年3月31 30 年3月31 あるところを682 百万6月28 日損益計算書計上等

日)に係る有価証日の連結会計円と記載

券報告書期間

第99 期第1四半平成30 年4

期(平成30 年4月1日~同年売上高が140 百万円で

平成30 年四半期連結売上の過大

2 月1日~同年66月30 日のあるところを415 百万

8月14 日損益計算書計上等

月30 日)に係る第1四半期連円と記載

四半期報告書結累計期間

第99 期第2四半平成30 年4

期(平成30 年7月1日~同年売上高が167 百万円で

平成30 年四半期連結売上の過大

3 月1日~同年99月30 日のあるところを718 百万

11 月14 日損益計算書計上等

月30 日)に係る第2四半期連円と記載

四半期報告書結累計期間

第99 期第3四半平成30 年4

期(平成30 年10 月1日~同年売上高が311 百万円で平成31 年四半期連結売上の過大

4 月1日~同年12 12 月31 日のあるところを1,137 百2月14 日損益計算書計上等

月31 日)に係る第3四半期連万円と記載

四半期報告書結累計期間

第99 期(平成30 平成30 年4

年4月1日~平月1日~平成売上高が517 百万円で

令和元年連結売上の過大

5 成31 年3月31 31 年3月31 あるところを1,630 百6月26 日損益計算書計上等

日)に係る有価証日の連結会計万円と記載

券報告書期間

第100 期第1四半平成31 年4

期(平成31 年4月1日~令和

売上高が132 百万円で

令和元年月1日~令和元元年6月30 四半期連結売上の過大

6 あるところを322 百万

8月14 日年6月30 日)に日の第1四半損益計算書計上等

円と記載

係る四半期報告期連結累計期

書間

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同5の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項

表の番号2、同3、同4及び同6の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第98 期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額341,804 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。

表の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第99 期事業年度(平成30 年4月1日から平成31 年3月31 日まで)第1四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第99 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年7月1日から同年9月

30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第99 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第99 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第99 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第99 期第1四半期報告書 326,163 円

第99 期第2四半期報告書 290,730 円

第99 期第3四半期報告書 252,874 円

第99 期有価証券報告書 271,681 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第99 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第99 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第99 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第99 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第99 期第1四半期報告書、第99 期第2四半期報告書、第99 期第3四半期報告書及び第99 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第99 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第99 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第99 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第99 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第99 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表の番号6の事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第100 期事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31 日まで)第1四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額216,727 円が6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。