決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和5年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金303万円
⑵課徴金の納付期限令和5年7月24日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号及び第17号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和5年5月22日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号及び第17号に該当
被審人は、株式会社ダイヤコーポレーション(以下「ダイヤコーポ」という。令和2年10月30日「株式会社タイムレス」に商号変更。)の代理人として、ダイヤコーポが、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)マザーズ市場に上場されていた株式会社BuySellTechnologies(以下「バイセル」という。)との間で行っていた株式交換契約の締結の交渉業務に従事していた者であるが、上記契約の締結の交渉に関し、バイセルの業務執行を決定する機関が、①ダイヤコーポの株式を取得して子会社化すること及び②バイセルを完全親会社とし、ダイヤコーポを完全子会社とする株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実を、令和2年8月7日に知りながら、
ア 法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた同月28日午後3時頃より前の同月13日から同月28日午前10時16分頃までの間、B証券株式会社(以下B証券)という。)を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所において、知人であるC名義で、自己の計算において、バイセル株式合計1400株を買付価額合計340万400円で買い付け
イ 上記各事実の公表がされた同日より前の遅くとも同月11日までに、Cに対し、上記各事実の公表がされる前にバイセル株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、同株式の買付けをすることを勧めたものであり、これにより買付けを勧められたCが、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた同月28日より前の同月13日、B証券を介し、東京証券取引所において、バイセル株式合計200株を買付価額合計44万5700円で買い付けたものである。
2 法令の適用
ア ①(子会社の異動を伴う株式の取得)
法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、令和元年法律第71号による改正前の金融商品取引法第166条第2項第1号ヨ、令和3年政令第21号による改正前の金融商品取引法施行令第28条第2号
②(株式交換)
法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、第2項第1号チ全体につき、法第176条第2項
イ ①(子会社の異動を伴う株式の取得)
法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第4号、令和元年法律第71号による改正前の金融商品取引法第166条第2項第1号ヨ、令和3年政令第21号による改正前の金融商品取引法施行令第28条第2号
②(株式交換)
法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第4号、第2項第1号チ
全体につき、法第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴違反事実アに係る課徴金の額
① 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(4,440 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(4,440 円×1,400 株)
-(2,153 円×200 株+2,184 円×200 株+2,335 円×400 株+2,590 円×200 株+2,700 円×200 株+2,705 円×200 株)
=2,815,600 円
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,810,000 円となる。
⑵違反事実イに係る課徴金の額
① 法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(4,440 円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(4,440 円×200 株)-(2,228 円×100 株+2,229 円×100 株)}×1/2
=221,150 円
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、220,000 円となる。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
2,810,000 円+220,000 円=3,030,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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