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決定金融庁課徴金納付命令(金1200万円)

金融庁長官決定 令和5年6月27日

令和5年度(判)第3号 (株)東京衡機における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
令和5年度(判)第3号
事件名
(株)東京衡機における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1200万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限令和5年8月28日

AI 要約AI

要旨

  • 売上の過大計上の不適正な会計処理により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出した会社に対し、課徴金1,200万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場する会社であり、売上の過大計上の不適正な会計処理を行った。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、第115期及び第116期の各四半期報告書及び有価証券報告書(計8件)に、売上高を過大に記載する虚偽記載を行った。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(法第185条の7第6項の按分の適用)

判断

  • 各四半期報告書及び有価証券報告書について、法第172条の4第1項及び第2項に基づき個別決定ごとの算出額を算定した。
  • 個別決定ごとの算出額は、算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じた額が6,000,000円を超えないため、四半期報告書は6,000,000円の2分の1(3,000,000円)、有価証券報告書は6,000,000円となった。
  • 同一事業年度に係る複数の書類があるため、法第185条の7第6項により6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分し、各四半期報告書は1,200,000円、各有価証券報告書は2,400,000円と算定した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金として金1,200万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は令和5年8月28日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社東京衡機

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条の4の7金融商品取引法185条の7同8の各事実につき金融商品取引法172条の4同8の各事実につき金融商品取引法24条同8の各事実につき金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番9号

(名称)株式会社東京衡機

(法人番号 2010001008816)

上記被審人に対する令和5年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限令和5年8月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年6月27日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番9号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人は、売上の過大計上の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第115 期第1四半令和2年3月

期(令和2年3月1日~同年5売上高が1,201 百万円令和2年四半期連結売上の過大

1 1日~同年5月月31 日の第であるところを2,2707月15 日損益計算書計上

31 日)に係る四半1四半期連結百万円と記載

期報告書累計期間

第115 期第2四半令和2年3月

期(令和2年6月1日~同年8売上高が2,051 百万円令和2年四半期連結売上の過大

2 1日~同年8月月31 日の第であるところを4,110

10 月15 日損益計算書計上

31 日)に係る四半2四半期連結百万円と記載

期報告書累計期間

第115 期第3四半令和2年3月

期(令和2年9月1日~同年11 売上高が2,888 百万円令和3年四半期連結売上の過大

3 1日~同年11 月月30 日の第であるところを6,0431月14 日損益計算書計上

30 日)に係る四半3四半期連結百万円と記載

期報告書累計期間

第115 期(令和2令和2年3月

年3月1日~令1日~令和3売上高が3,920 百万円令和3年連結売上の過大

4 和3年2月28 日)年2月28 日であるところを8,3215月28 日損益計算書計上

に係る有価証券の連結会計期百万円と記載

報告書間

第116 期第1四半令和3年3月

期(令和3年3月1日~同年5売上高が839 百万円で令和3年四半期連結売上の過大

5 1日~同年5月月31 日の第あるところを1,561 百7月15 日損益計算書計上

31 日)に係る四半1四半期連結万円と記載

期報告書累計期間

第116 期第2四半令和3年3月

期(令和3年6月1日~同年8売上高が1,839 百万円令和3年四半期連結売上の過大

6 1日~同年8月月31 日の第であるところを3,733

10 月15 日損益計算書計上

31 日)に係る四半2四半期連結百万円と記載

期報告書累計期間

第116 期第3四半令和3年3月

期(令和3年9月1日~同年11 売上高が2,856 百万円令和4年四半期連結売上の過大

7 1日~同年11 月月30 日の第であるところを5,6631月14 日損益計算書計上

30 日)に係る四半3四半期連結百万円と記載

期報告書累計期間

第116 期(令和3令和3年3月

年3月1日~令1日~令和4売上高が4,101 百万円令和4年連結売上の過大

8 和4年2月28 日)年2月28 日であるところを7,4495月27 日損益計算書計上

に係る有価証券の連結会計期百万円と記載

報告書間

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同2、同3、同5、同6及び同7の各事実につき法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表の番号4及び同8の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同2、同3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第115 期事業年度(令和2年3月1日から令和3年2月28 日まで)第1四半期(令和2年3月1日から同年5月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第115 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年6月1日から同年8月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第115 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第115 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第115 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第115 期第1四半期報告書 85,605 円

第115 期第2四半期報告書 130,626 円

第115 期第3四半期報告書 128,593 円

第115 期有価証券報告書 114,585 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第115 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第115 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第115 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第115 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第115 期第1四半期報告書、第115 期第2四半期報告書、第115 期第3四半期報告書及び第115 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第115 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第115 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第115 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第115 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第115 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表の番号5、同6、同7及び同8の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第116 期事業年度(令和3年3月1日から令和4年2月28 日まで)第1四半期(令和3年3月1日から同年5月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第116 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和3年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第116 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第116 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第116 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第116 期第1四半期報告書 118,277 円

第116 期第2四半期報告書 124,247 円

第116 期第3四半期報告書 132,333 円

第116 期有価証券報告書 123,901 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第116 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第116 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第116 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第116 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第116 期第1四半期報告書、第116 期第2四半期報告書、第116 期

第3四判期報告書及び第116 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事

業年度(第116 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6

項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分すること

となり、

第116 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第116 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第116 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第116 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。