決定要旨
被審人(住所)香港
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第33号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1億9625万円
⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年9月1日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、香港に所在し、投資事業等を目的とするCVPHoldingsLimited(以下「CVP」という。)の役員であるが、遅くとも平成29年3月15日までに、神奈川県横浜市港北区に本店を置き、産業用・民生用電気機器及びその部品、原材料の開発、製造等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場(令和4年4月4日、市場区分見直しに伴い市場第一部から移行)に上場されているイノテック株式会社(以下「イノテック」という。)とCVPの株式の取得を伴う業務上の提携に係る契約締結交渉に関し、イノテックの業務執行を決定する機関がCVPと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表がされた平成29年8月29日午後3時より前の同月3日から同月9日までの間、B社及びC証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、
⑴自己の計算において、イノテック株式合計9万800株を買付価額合計7002万3800円で買い付け
⑵被審人がその議決権の全部を保有するD社の計算において、イノテック株式合計90万800株を買付価額合計7億549万1900円で買い付け
たものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第10項第1号、第166条第1項第4号、第176条第2項、令和元年法律第71号による改正前の金融商品取引法第166条第2項第1号ヨ、令和3年政令第21号による改正前の金融商品取引法施行令第28条第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第1項第4号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴上記1記載の違反行為に係る課徴金の額は、法第175条第1項の規定により、法第166条第1項の規定に違反して自己の計算において同項に規定する有価証券の買付け等をした場合、(ア)当該有価証券の買付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額から、(イ)当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額として計算される。
なお、法第175条第10項第1号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第1項第4号の規定により、被審人の同族会社であるD社の計算における買付けは、被審人の計算において買付けたものとみなす。
(980 円×991,600 株)-買付価額775,515,700 円= 196,252,300 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1億9625万円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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