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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 令和4年9月1日

令和4年度(判)第6号 (株)北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年9月1日 (2022-09-01)
事件番号
令和4年度(判)第6号
事件名
(株)北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、金融庁長官が課徴金6,000,000円の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、札幌市中央区に本店を置き、その発行する株式が札幌証券取引所に上場されている会社である。
  • 被審人は、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行い、北海道財務局長に対し、第71期第2四半期報告書(令和2年11月12日提出)、第71期第3四半期報告書(令和3年2月15日提出)及び第71期有価証券報告書(令和3年6月25日提出)に重要な事項につき虚偽の記載がある書類を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • (被審人が事実及び課徴金の額を認めているため、実質的な争点はない)

判断

  • 被審人が第1回審判期日前に課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出していることから、上記事実が認められる。
  • 法第172条の4第1項及び第2項に基づき各書類ごとに算出した個別決定ごとの算出額は、いずれも6,000,000円を超えないため、各書類につき3,000,000円、3,000,000円、6,000,000円となるが、いずれも同一の事業年度(第71期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により6,000,000円を按分し、第71期第2四半期報告書に係る課徴金の額は1,500,000円、第71期第3四半期報告書に係る課徴金の額は1,500,000円、第71期有価証券報告書に係る課徴金の額は3,000,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金6,000,000円 ⑵課徴金の納付期限 令和4年11月2日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社北弘電社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条金融商品取引法185条の7同2の各事実につき金融商品取引法172条の4同2の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同2の各事実につき金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)札幌市中央区北十一条西二十三丁目2番10号

(名称)株式会社北弘電社

(法人番号 4430001015751)

上記被審人に対する令和4年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年9月1日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当

被審人は、札幌市中央区北十一条西二十三丁目2番10号に本店を置き、その発行する株式が札幌証券取引所に上場されている会社である。被審人は、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、北海道財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第71 期第2四半令和2年4月

四半期純利益が

期(令和2年7月1日~同年9

令和2年四半期▲272,047 千円である売上の過大

1 1日~同年9月月30 日の第

11 月12 日損益計算書ところを▲56,608 千円計上等

30 日)に係る四半2四半期累計

と記載

期報告書期間

第71 期第3四半令和2年4月

四半期純利益が

期(令和2年10 1日~同年12

令和3年四半期▲494,230 千円である売上の過大

2 月1日~同年12 月31 日の第

2月15 日損益計算書ところを44,210千円と計上等月31 日)に係る3四半期累計

記載

四半期報告書期間

当期純利益が

▲3,270,081 千円であ

損益計算書

第71 期(令和2るところを▲

令和2年4月売上の過大

年4月1日~令 2,126,270 千円と記載令和3年1日~令和3計上、売上

3 和3年3月31 日)

6月25 日年3月31 日原価の過少

に係る有価証券純資産額が

の会計期間計上等

報告書 3,109,903 千円である

貸借対照表

ところを4,253,714 千

円と記載

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実のうち

表の番号3の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項

表の番号1及び同2の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実のうち

表の番号1、同2及び同3の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第71 期事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31 日まで)第2四半期(令和2年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第71 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年10 月1日から同年12月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第71 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第71 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第71 期第2四半期報告書 142,702 円

第71 期第3四半期報告書 154,387 円

第71 期有価証券報告書 148,195 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第71 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第71 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第71 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第71 期第2四半期報告書、第71 期第3四半期報告書及び第71 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第71 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第71 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第71 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第71 期有価証券報告書に係る課徴金の額は6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。