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決定金融庁課徴金納付命令(金415万円)

金融庁長官決定 令和4年9月1日

令和4年度(判)第9号 (株)京写株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年9月1日 (2022-09-01)
事件番号
令和4年度(判)第9号
事件名
(株)京写株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金415万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金415万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、株式会社京写の株式につき、売買を誘引する目的をもって、令和2年5月21日から同年6月1日までの間、8取引日にわたり、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己名義及びE名義で相場操縦行為を行った。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、令和4年9月1日、被審人に対し、課徴金415万円を国庫に納付することを命じ、納付期限を令和4年11月2日とした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • (被審人が事実及び課徴金の額を認めているため、争点は本文に記載なし)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金415万円 ⑵課徴金の納付期限 令和4年11月2日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)山梨県

(氏名)A

上記被審人に対する令和4年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金415万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月2日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年9月1日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場(同取引所による市場区分見直しにより令和4年4月4日付けでスタンダード市場へ移行)に上場されていた株式会社京写の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和2年5月21日午後0時46分頃から同年6月1日午後2時18分頃までの間、8取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所等において、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己名義及びE名義で、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、最良買い気配近辺や下値に複数の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計27万7300株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計41万6900株を買い付ける一方、同株式合計23万4900株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、234,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量416,900 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(256 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量9,700 株を加えた426,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(234,900 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:66,176,700 円)

-(有価証券の買付け等の価額:64,571,900 円)

=1,604,800 円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(426,600株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(234,900 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(297 円)に当該超える数量191,700 株(買付け等の数量426,600 株-売付け等の数量234,900 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:56,934,900 円)-(b:54,382,290 円)

=2,552,610 円

の合計額4,157,410 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、4,150,000 円となる。

(別表)

[単位:株]

委託株数売買株数

違反行為期間口座名義人証券会社

売付買付売付買付

令和2年5月21日D証券 0 0 2,300 0(午後0時46分6秒から)AB証券 0 5,600 3,900 48,800C証券 0 0 0 0

EC証券 0 19,000 8,600 8,600令和2年5月22日D証券 0 2,500 0 10,200AB証券 0 27,100 35,100 70,300C証券 0 3,500 0 3,900EC証券 0 0 3,500 34,200令和2年5月25日D証券 0 9,500 10,100 7,100AB証券 0 12,200 400 43,300C証券 0 9,500 0 2,000EC証券 0 5,100 20,000 22,400令和2年5月26日D証券 0 0 0 0AB証券 0 30,800 27,000 0

C証券 0 0 0 15,000

EC証券 0 0 0 6,900令和2年5月27日D証券 0 3,400 0 3,900AB証券 0 16,800 0 28,800C証券 0 0 3,900 0

EC証券 0 6,100 13,600 0令和2年5月28日D証券 0 200 3,000 5,000AB証券 0 37,200 23,500 0

C証券 0 0 100 5,000

EC証券 0 6,100 0 11,200令和2年5月29日D証券 0 100 12,300 0AB証券 0 32,300 11,600 30,000C証券 0 0 0 0

EC証券 0 12,200 32,500 26,000令和2年6月1日D証券 0 3,500 700 0(午後2時18分57秒まで)AB証券 0 20,300 900 34,300C証券 0 8,200 21,900 0

EC証券 0 6,100 0 0合計 0 277,300 234,900 416,900

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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