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決定金融庁課徴金納付命令(金4285万円)

金融庁長官決定 令和4年9月9日

令和4年度(判)第7号 長期国債先物に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年9月9日 (2022-09-09)
事件番号
令和4年度(判)第7号
事件名
長期国債先物に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4285万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4285万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月10日

AI 要約AI

要旨

  • 高速取引行為の登録を受けた英国法人の従業員が、長期国債先物の売買を誘引する目的で、約定させる意図のない多数の売り注文・買い注文を発注した行為が、相場操縦(法第159条第2項第1号)に該当すると認定し、課徴金4,285万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、高速取引行為を行うことにつき関東財務局の登録を受けた英国法人である。
  • 被審人の従業員A及びBは、令和2年1月9日午前8時57分8秒頃から同月10日午後1時52分15秒頃までの間、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2020年3月限月について、最良売り気配よりも劣後する価格に約定させる意図のない多数の売り注文等を発注し、合計380枚の売付けの委託等を行った。
  • 金融庁長官は、被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するとして、課徴金4,285万円の納付を命じる決定を行った。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金の額を認めており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、売買対当数量に係る課徴金の額(-720,000円)と、売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合の超過数量に係る課徴金の額(43,570,000円)を合計し、4,285万円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金4,285万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は令和4年11月10日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:アトランティック・トレーディング・ロンドン・リミテッド

参照法条

決定要旨

被審人(登録事務所の所在地)

英国

(名称)

アトランティック・トレーディング・ロンドン・リミテッド

(Atlantic Trading London Limited)

上記被審人に対する令和4年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4285万円

⑵課徴金の納付期限令和4年11月10日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年9月9日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、高速取引行為を行うことにつき関東財務局の登録を受けた英国法人であるが、同社の自己勘定での金融商品取引等に従事していたA及びBにおいて、同社の業務に関し、大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪取引所(以下「大阪取引所」という。)に上場されていた長期国債先物2020年3月限月について、その売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和2年1月9日午前8時57分8秒頃から同月10日午後1時52分15秒頃までの間、大阪取引所において、C証券株式会社を介して、最良売り気配よりも劣後する価格に約定させる意図のない多数の売り注文を発注する方法、又は、最良買い気配あるいはこれに劣後する価格に約定させる意図のない多数の買い注文を発注する方法により、合計380枚の売付けの委託を行うとともに合計12枚を買い付ける一方、合計520枚の買付けの委託を行うとともに合計23枚を売り付けるなどし、もって、自己の計算において、同先物の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における同先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及びその委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第7項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の12第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴売買対当数量(注1)に係る課徴金の額 -720,000 円(注2)

(注1)当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により12 単位(注3)となる。

(ア)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量23 単位に、当該違反行為の開始時に自己の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売り付けており、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(151.94 円)で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる181 単位を加えた204 単位となる。

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為に係る自己の計算による買付け等の数量12 単位となる。

(注2)算定式は次のとおり。

(12 単位×151.94 円×1,000,000)-{(4 単位×151.93 円×1,000,000)+(3 単位×151.96 円×1,000,000)+(5 単位×152.08 円×1,000,000)}= -720,000 円

(注3)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、

長期国債先物の最低取引単位(1 単位)は、同先物の価格を1,000,000 倍

した金額となる。

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反

行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超

える数量に係る課徴金の額 43,570,000 円(注4)

(注4)当該超える数量(192 単位)に係る有価証券の売付け等の価額から、当

該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該

違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第

130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(151.73 円)に、当

該超える数量(192 単位)を乗じて得た額を控除することで算出される。

{(169 単位×151.94 円×1,000,000)+(5 単位×152.05 円×1,000,000)+(18 単位×152.09 円×1,000,000)}-(192 単位×151.73 円×1,000,000)= 43,570,000 円

を合計し、4,285万円となる。

(別表)

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。