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決定金融庁課徴金納付命令(金163万円)

金融庁長官決定 令和4年10月20日

令和4年度(判)第10号 (株)関西みらいフィナンシャルグループ社員による内部者取引等

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年10月20日 (2022-10-20)
事件番号
令和4年度(判)第10号
事件名
(株)関西みらいフィナンシャルグループ社員による内部者取引等
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金163万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金163万円

⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が銀行持株会社の社員として職務に関し知った関西みらいFG株式の公開買付け等の実施に関する事実及び株式交換に係る重要事実を公表前に用いて自己の計算で買い付けた行為等につき、課徴金1,630,000円の納付を命じた事例。
  • 被審人が親族に対し公表前に買付けをさせる目的で買付けを勧め、勧められた者が買い付けた行為につき、利得相当額に2分の1を乗じた額を課徴金とした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、銀行持株会社の社員であり、その職務に関し、公開買付けの実施に関する事実及び株式交換に係る重要事実を遅くとも令和2年10月3日までに知った。
  • 被審人は、公表前の令和2年10月9日から同月15日までの間、C証券を介し、親族D及び知人E名義で自己の計算により関西みらいFG株式合計1万317株を買付価額合計452万2,705円で買い付けた。
  • 被審人は、令和2年10月4日、親族Fに対し公表前に買付けをさせる目的で買付けを勧め、Fが同年10月9日から同月16日までの間、C証券を介し自己及び親族G名義で合計5,200株を買付価額合計226万4,760円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金1,630,000円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第16号及び第17号に掲げる事実に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号及び第17号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、これらの事実が認められる。
  • 違反事実アにつき、法第175条第1項第2号及び同条第2項第2号等の規定により、公表後2週間の最も高い価格565円を基に計算し、自己の計算による買付け600,920円と混和買付け705,480円の合計1,306,400円から1万円未満を切り捨てて1,300,000円となるとした。
  • 違反事実イにつき、法第175条の2第1項第3号及び同条第2項第3号等の規定により、利得相当額に2分の1を乗じて336,620円を計算し、1万円未満を切り捨てて330,000円となるとした。
  • 上記を合計し、1,300,000円と330,000円を合わせて1,630,000円となるとした。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1,630,000円⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

1金融商品取引法175条1金融商品取引法167条第5号2金融商品取引法175条第5号2金融商品取引法166条金融商品取引法176条1金融商品取引法175条の21金融商品取引法167条の2第5号2金融商品取引法175条の2第5号2金融商品取引法167条の2

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する令和4年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金163万円

⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号及び第17号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年10月20日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号及び第17号に該当

被審人は、銀行持株会社として、その属する銀行持株会社グループの経営管理等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部に上場されていた株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいFG」という。令和3年3月30日上場廃止。)の社員であるが、その職務に関し、①関西みらいFGの社員であったBがその職務に関し株式会社りそなホールディングス(以下「りそなHD」という。)からの伝達により知った、りそなHDの業務執行を決定する機関が関西みらいFG株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実及び②関西みらいFGの業務執行を決定する機関が、りそなHDを完全親会社とし、関西みらいFGを完全子会社とする株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実を、遅くとも令和2年10月3日までに知りながら、

ア 法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた令和2年11月10日より前の同年10月9日から同月15日までの間、C証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所等において、親族であるD及び知人であるE名義で、自己の計算において、関西みらいFG株式合計1万317株を買付価額合計452万2,705円で買い付け

イ 令和2年10月4日、親族であるFに対し、上記各事実の公表される前に、関西みらいFG株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、関西みらいFG株式の買付けをすることを勧めたものであり、これにより買付けを勧められた同人が、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた同年11月10日より前の同年10月9日から同月16日までの間、C証券を介し、東京証券取引所等において、自己及び親族であるG名義で、関西みらいFG株式合計5,200株を買付価額合計226万4,760円で買い付けたものである。

2 法令の適用

⑴①(公開買付け)

法第175条第2項第2号、第167条第1項第6号、第5号

②(株式交換)

法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第1号チ全体につき、法第176条第2項

⑵①(公開買付け)

法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第6号、第5号

②(株式交換)

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第1号、第2項第1号チ

全体につき、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴違反事実アに係る課徴金の額

法第175条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(565 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

① 自己の計算による買付け

(565 円×5,000 株)

-(443.9 円×200 株+444 円×700 株+445 円×4,100 株)=600,920 円

② 自己及び自己以外の者の計算による買付けが混和している買付け

(565 円×5,317 株注1)

-{(423 円×4,000 株+435 円×2,200 株+435.9 円×700 株+436 円×3,600 株+440 円×2,000 株)

×(2,300,000 円/5,406,961 円)}注2

=705,480 円

(注1)自己の計算による買付けの数量は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの数量12,500 株に、自己が当該有価証券の買付けのために拠出した額2,300,000 円/自己及び自己以外の者の計算による委託手数料を含めた買付けの額5,406,961 円を乗じて得た数量(1株未満端数切捨て)

(注2)自己の計算による買付けの額は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの額5,403,730 円に、自己が当該有価証券の買付けのために拠出した額2,300,000 円/自己及び自己以外の者の計算による委託手数料を含めた買付けの額5,406,961 円を乗じて得た額(1円未満端数切捨て)

③ ①及び②の合計額

600,920 円+705,480 円=1,306,400 円となる。

④ 法第176条第2項の規定により、上記③で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,300,000 円となる。

⑵違反事実イに係る課徴金の額

① 法第175条の2第1項第3号及び同条第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第3項第2号及び同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(565 円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(565 円×5,200 株)

-(419.7 円×100 株+419.8 円×100 株+434 円×3,000 株+436 円×1,000 株+442.7 円×200 株+442.8 円×500 株+442.9 円×300 株)}

×1/2

=336,620 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、330,000 円となる。

⑶上記⑴ないし⑵により算定した額の合計

1,300,000 円+330,000 円=1,630,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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