決定要旨
被審人(住所)兵庫県
(氏名)A
上記被審人に対する令和4年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金31万円
⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和4年10月20日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、銀行持株会社として、その属する銀行持株会社グループの経営管理等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部に上場されていた株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいFG」という。令和3年3月30日上場廃止。)に勤務していた親族のBから、同人がその職務に関し知った、①関西みらいFGの社員であったCがその職務に関し株式会社りそなホールディングス(以下「りそなHD」という。)からの伝達により知った、りそなHDの業務執行を決定する機関が関西みらいFG株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実及び②関西みらいFGの業務執行を決定する機関が、りそなHDを完全親会社とし、関西みらいFGを完全子会社とする株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、令和2年10月上旬ないし同月中旬頃及び同年11月6日頃に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた同月10日より前の同月9日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所等において、親族であるE名義で、自己の計算において、関西みらいFG株式合計2,000株を買付価額合計81万4,000円で買い付けたものである。
2 法令の適用
⑴(公開買付け)
法第175条第2項第2号、第167条第3項、第1項第6号、第5号
⑵(株式交換)
法第175条第1項第2号、第166条第3項、第1項第1号、第2項第1号チ
全体につき、法第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(565 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(565 円×2,000 株)
-(407 円×2,000 株)
=316,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、310,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。