TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金215万円)

金融庁長官決定 令和4年10月20日

令和4年度(判)第12号 日本板硝子(株)株式外1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年10月20日 (2022-10-20)
事件番号
令和4年度(判)第12号
事件名
日本板硝子(株)株式外1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金215万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金215万円

⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東証一部上場の日本板硝子株式会社の株式につき、令和2年4月8日から同年6月18日までの間、売買を誘引する目的で、B証券及びC証券を介し、最良買い気配近辺に複数の買い注文を発注して買い板を厚くするなどの方法により、合計616万1800株の買付けの委託、173万2100株の売付け等をした
  • 被審人は、東証一部上場の株式会社ツカダ・グローバルホールディングの株式につき、令和2年5月25日午後1時39分頃から午後3時までの間、同様の方法で、合計17万9200株の買付けの委託、4万6500株の売付け等をした
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金215万円の国庫納付を命じる決定をした
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するか否か
  • 課徴金の額の算定方法の当否

結論

  • 被審人に対し、課徴金215万円を国庫に納付することを命ずる
  • 課徴金の納付期限は令和4年12月21日とする

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する令和4年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金215万円

⑵課徴金の納付期限令和4年12月21日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年10月20日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

⑴株式会社東京証券取引所市場第一部(以下「東証一部」という。)に上場されていた日本板硝子株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和2年4月8日から同年6月18日までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)及びC証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、最良買い気配近辺に複数の買い注文を発注して買い板を厚くするなどの方法により、同株式合計616万1800株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計138万7200株を買い付ける一方、同株式合計173万2100株を売り付け

⑵東証一部に上場されていた株式会社ツカダ・グローバルホールディングの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和2年5月25日午後1時39分頃から同日午後3時までの間、東京証券取引所において、B証券及びC証券を介し、最良買い気配近辺に複数の買い注文を発注して買い板を厚くしたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して買い付けることにより株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計17万9200株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計7万5000株を買い付ける一方、同株式合計4万6500株を売り付け

もって、それぞれ、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、東証一部における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

⑴別表1に掲げる日本板硝子株式に係る取引につき、

① 令和2年4月8日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、39,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(293 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量24,100 株を加えた39,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(39,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:11,470,800 円)

-(有価証券の買付け等の価額:11,456,300 円)

=14,500 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

② 令和2年4月13日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

154,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量141,600 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(315 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量13,100 株を加えた154,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(154,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:48,715,700 円)

-(有価証券の買付け等の価額:48,704,100 円)

=11,600 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

③ 令和2年4月14日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、32,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量19,900 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(303 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量12,300 株を加えた32,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(32,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:9,788,800 円)

-(有価証券の買付け等の価額:9,756,900 円)

=31,900 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円となる。

④ 令和2年4月15日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、13,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量3,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(304 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,400 株を加えた13,400株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(13,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,096,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,082,600 円)

=13,400 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

⑤ 令和2年4月16日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(301 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量11,000 株を加えた11,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,382,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,371,400 円)

=11,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

⑥ 令和2年4月17日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(314 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,700 株を加えた20,800株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(20,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:6,552,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:6,530,700 円)

=21,300 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑦ 令和2年4月21日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

209,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量199,200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(309 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000 株を加えた209,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(209,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:64,440,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:64,339,100 円)

=101,300 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、100,000 円となる。

⑧ 令和2年4月22日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、43,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量16,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(299 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量27,000 株を加えた43,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(43,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:12,840,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:12,797,000 円)

=43,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円となる。

⑨ 令和2年4月27日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(309 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量22,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(22,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:6,882,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:6,859,800 円)

=22,200 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑩ 令和2年5月1日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

439,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量411,700 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(335 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量28,000 株を加えた439,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(439,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:147,075,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:147,024,500 円)

=50,800 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円となる。

⑪ 令和2年5月15日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、91,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量59,200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(364 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量32,000 株を加えた91,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(91,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:32,900,200 円)

-(有価証券の買付け等の価額:32,810,300 円)

=89,900 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、80,000 円となる。

⑫ 令和2年5月20日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量10,400 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(377 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000 株を加えた20,400 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(20,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:7,808,700 円)

-(有価証券の買付け等の価額:7,773,300 円)

=35,400 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円となる。

⑬ 令和2年6月9日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、19,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(475 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量4,000 株を加えた19,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(19,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:9,059,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:9,046,000 円)

=13,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

⑭ 令和2年6月10日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

304,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量280,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(470 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量24,100 株を加えた304,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(304,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:142,495,900 円)

-(有価証券の買付け等の価額:142,367,900 円)

=128,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、120,000 円となる。

⑮ 令和2年6月12日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、55,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量8,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(409 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量47,000 株を加えた55,100株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(55,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:22,865,400 円)

-(有価証券の買付け等の価額:22,628,200 円)

=237,200 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、230,000 円となる。

⑯ 令和2年6月15日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(411 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量11,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,532,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,521,000 円)

=11,000 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

⑰ 令和2年6月17日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、61,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量41,600 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(429 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量20,000 株を加えた61,600 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(61,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:26,345,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:26,273,500 円)

=72,100 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円となる。

⑱ 令和2年6月18日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

184,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量165,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(419 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,000 株を加えた184,100 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(184,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:76,737,000 円)

-(有価証券の買付け等の価額:76,684,400 円)

=52,600 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の

3 端数を切り捨てて、50,000 円となる。

⑵別表2に掲げるツカダ・グローバルホールディング株式に係る取引

① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、46,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量75,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(404 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,100 株を加えた85,100株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(46,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:18,780,200 円)

-(有価証券の買付け等の価額:18,812,400 円)

=-32,200 円

及び

イ.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(85,100株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(46,500 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(435 円)に当該超える数量38,600 株(買付け等の数量85,100 株-売付け等の数量46,500 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:16,791,000 円)-(b:15,500,000 円)=1,291,000 円

の合計額が1,258,800 円となる。

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,250,000 円となる。

⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計

⑴の合計額900,000 円+⑵の額1,250,000 円

=2,150,000 円となる。

別表1

日本板硝子株式会社

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

令和2年4月8日 10:33:38 ~ 13:23:24 B証券 0 155,700 39,100 15,000令和2年4月13日 09:03:28 ~ 12:05:02 B証券 0 229,600 154,700 141,600令和2年4月14日 09:08:33 ~ 11:27:47 B証券 0 84,900 32,200 19,900令和2年4月15日 09:24:13 ~ 12:59:23 B証券 0 17,000 13,400 3,000令和2年4月16日 09:51:32 ~ 11:29:09 B証券 0 115,500 11,200 200令和2年4月17日 09:01:42 ~ 09:41:38 B証券 0 94,500 20,800 1,100令和2年4月21日 09:06:36 ~ 10:22:24 B証券 0 503,300 209,200 199,200令和2年4月22日 09:16:40 ~ 14:20:38 B証券 0 182,000 43,000 16,000令和2年4月27日 09:04:39 ~ 10:00:35 B証券 0 46,000 22,200 0令和2年5月1日 09:03:01 ~ 14:32:43 B証券 0 579,700 439,700 411,700B証券 0 300,400 59,200 59,200

令和2年5月15日 09:26:26 ~ 12:45:06

C証券 0 42,000 32,000 0

令和2年5月20日 09:00:13 ~ 14:42:54 B証券 0 193,500 20,400 10,400令和2年6月9日 10:18:31 ~ 12:32:16 B証券 0 100,000 19,000 15,000B証券 0 1,037,000 248,800 224,700

令和2年6月10日 09:13:49 ~ 13:46:26

C証券 0 110,000 55,400 55,400

B証券 0 453,600 49,100 2,100

令和2年6月12日 09:18:01 ~ 14:46:54

C証券 0 0 6,000 6,000

令和2年6月15日 13:50:38 ~ 13:53:19 C証券 0 88,000 11,000 0令和2年6月17日 09:06:01 ~ 09:32:33 B証券 0 487,600 61,600 41,600B証券 0 825,500 170,900 151,900

令和2年6月18日 09:02:46 ~ 09:55:57

C証券 0 516,000 13,200 13,200

合計 0 6,161,800 1,732,100 1,387,200

別表2

株式会社ツカダ・グローバルホールディング

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

B証券 0 39,200 46,500 75,000

令和2年5月25日 13:39:17 ~ 15:00:00

C証券 0 140,000 0 0

合計 0 179,200 46,500 75,000

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。