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決定金融庁課徴金納付命令(金1200万円)

金融庁長官決定 令和5年8月7日

令和5年度(判)第4号 (株)旅工房における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和5年8月7日 (2023-08-07)
事件番号
令和5年度(判)第4号
事件名
(株)旅工房における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1200万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限令和5年10月10日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が資金循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局長に提出したとして、金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実が認められた事例。
  • 被審人が第1回の審判の期日前に課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、金融庁長官が課徴金1200万円の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60・8階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、資金循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行い、関東財務局長に対し、第27期第3四半期報告書(令和3年2月12日提出)、第27期有価証券報告書(令和3年6月24日提出)、第28期第1四半期報告書(令和3年8月13日提出)、第28期第2四半期報告書(令和3年11月12日提出)に、重要な事項につき虚偽の記載がある書類を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金1200万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人による虚偽記載のある有価証券報告書等の提出という法第178条第1項第4号に掲げる事実が認められるか否か、及び納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の計算の基礎は別紙のとおりであり、第27期第3四半期報告書及び第27期有価証券報告書については、法第185条の7第6項の規定により6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分し、それぞれ2,000,000円、4,000,000円となる。
  • 第28期第1四半期報告書及び第28期第2四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。
  • 以上を合計し、納付すべき課徴金の額は金1200万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1200万円⑵課徴金の納付期限令和5年10月10日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社旅工房

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条の4の7金融商品取引法185条の7表の番号2の事実につき金融商品取引法172条の4表の番号2の事実につき金融商品取引法24条表の番号2の事実につき金融商品取引法185条の7同4の各事実につき金融商品取引法172条の4同4の各事実につき金融商品取引法24条の4の7

決定要旨

被審人(住所)東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60・8階(名称)株式会社旅工房

(法人番号 4013301007221)

上記被審人に対する令和5年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限令和5年10月10日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年8月7日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60・8階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。

被審人は、資金循環取引による売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

令和2年4月親会社株主に帰属する

1日~同年12 四半期純利益が

四半期連結

月31 日の第▲1,525,552 千円であ

第27 期第3四半損益計算書

3四半期連結るところを▲

期(令和2年10 月売上及び売

令和3年累計期間 1,092,072 千円と記載

1 1日~同年12 月上原価の過

2月12 日令和2年 10

31 日)に係る四半連結純資産額が大計上

月1日~同年

期報告書四半期連結 9,144 千円であるとこ

12 月31 日の

貸借対照表ろを442,624 千円と記

第3四半期連

載

結会計期間

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

▲1,808,806 千円であ

第27 期(令和2令和2年4月損益計算書

るところを▲

年4月1日~令1日~令和3売上及び売

令和3年 1,408,861 千円と記載

2 和3年3月31 日)年3月31 日上原価の過6月24 日

に係る有価証券の連結会計期大計上

連結純資産額が

報告書間

連結 108,071 千円であると

貸借対照表ころを508,016 千円と

記載

第28 期第1四半令和3年4月

連結純資産額が当四半期前

期(令和3年4月1日~同年6

令和3年四半期連結 87,808 千円であるとこの売上及び

3 1日~同年6月月30 日の第

8月13 日貸借対照表ろを487,660 千円と記売上原価の

30 日)に係る四半1四半期連結

載過大計上

期報告書会計期間

第28 期第2四半令和3年7月

連結純資産額が当四半期前

期(令和3年7月1日~同年9

令和3年四半期連結 237,456 千円であるとの売上及び

4 1日~同年9月月30 日の第

11 月12 日貸借対照表ころを645,290 千円と売上原価の

30 日)に係る四半2四半期連結

記載過大計上

期報告書会計期間

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1の事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表の番号2の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表の番号3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同2の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第27 期事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31 日まで)第3四半期(令和2年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第27 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第27 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第27 期第3四半期報告書 304,802 円

第27 期有価証券報告書 329,515 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第27 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第27 期第3四半期報告書及び第27 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第27 期事業年度)に係るものであることから、法

第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第27 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第27 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

表の番号3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第28 期事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31 日まで)第1四半期(令和3年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期(令和3年7月1日から同年9月

30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第2四半期報告書」という。)ごとに算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第28 期第1四半期報告書 345,488 円

第28 期第2四半期報告書 358,393 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第28 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第28 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。