TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金3800万円)

金融庁長官決定 令和6年2月8日

令和5年度(判)第16号 (株)アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載

AI 要約AI

売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した会社に対し、課徴金の納付を命じた事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和6年2月8日 (2024-02-08)
事件番号
令和5年度(判)第16号
事件名
(株)アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金3800万円)
掲載
—
分野
金融

AI 要約AI

要旨

  • 売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した会社に対し、課徴金の納付を命じた事例
  • 同一事業年度の継続開示書類について既に課徴金納付命令の決定がされている場合、法第185条の7第7項ただし書に該当し、課徴金の納付を命ずることができないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都品川区に本店を置き、株式が東京証券取引所グロース市場に上場されていた会社である(令和6年1月29日上場廃止)。
  • 被審人は、売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理を行い、関東財務局長に対し、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、訂正報告書、四半期報告書及び訂正報告書を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、令和5年度(判)第16号として審判を開始し、審判長審判官及び審判官から決定案が提出され、法第185条の7第1項の規定により決定を行った。

争点

  • 別紙1の表の番号2に掲げる事実(第50期有価証券報告書の虚偽記載)について、法第185条の7第7項ただし書に該当するか否か

判断

  • 別紙1の表の番号1及び同3ないし同19に掲げる各事実は、被審人が答弁書で認めたため、法第178条第1項各号に掲げる事実が認められる。
  • 各事実について、法第172条の4第1項及び第2項の規定に基づき課徴金の額を計算した。市場価額の総額に10万分の6を乗じた額がいずれも600万円を超えないため、各書類ごとに600万円(四半期報告書は2分の1の300万円)を基準とし、同一事業年度の継続開示書類については法第185条の7第6項により按分した。
  • 表の番号19の事実(第53期第3四半期報告書)については、法第26条第1項の検査等が行われる前に課徴金の減額に係る報告書が提出されたため、法第185条の7第14項により100分の50を乗じた額とした。
  • 表の番号2の事実(第50期有価証券報告書)については、既に第50期継続開示書類に対する既決定(令和4年12月12日付け)があり、法第185条の7第7項第1号によって算出した額600万円が同項第2号によって算出した既決定に係る課徴金の額の合計600万円を超えないため、同項ただし書に該当し、課徴金の納付を命ずることができない。

結論

  • 被審人に対し、別紙1に掲げる事実のうち、表の番号1及び同3ないし同19に掲げる各事実につき、課徴金3800万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は令和6年4月9日とする。
  • 別紙1に掲げる事実のうち、表の番号2に掲げる事実につき、被審人は、法第185条の7第7項ただし書に該当する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社アマナ

参照法条

別紙2のとおり

決定要旨

被審人(住所)東京都品川区東品川二丁目2番43号

(名称)株式会社アマナ

(法人番号 1010701000676)

上記被審人に対する令和5年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

第1 主文

1 被審人に対し、別紙1に掲げる事実のうち、表の番号1及び同3ないし同19に掲げる各事実につき、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3800万円

⑵課徴金の納付期限令和6年4月9日

2 別紙1に掲げる事実のうち、表の番号2に掲げる事実につき、被審人は、法第185条の7第7項ただし書に該当する。

第2 事実及び理由

1 主文第1項について

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

別紙1のとおり(ただし、表の番号2に掲げる事実を除く。)

⑵法令の適用

別紙2のとおり

⑶課徴金の計算の基礎

別紙3のとおり

2 主文第2項について

法第185条の7第7項ただし書に該当する理由は、別紙4のとおり令和6年2月8日

金融庁長官栗田照久

別紙1

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都品川区東品川二丁目2番43号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されていた(令和6年1月29日上場廃止)会社である。

被審人は、売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出したものである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる上記各事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記各事実が認められる。

表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第49期(平成30

親会社株主に帰属する

年1月1日~同平成30年1月

当期純利益が

令和4年年12月31日)に1日~同年12 連結売上の過大

1 ▲64,264千円であると

8月22日係る有価証券報月31日の連結損益計算書計上

ころを▲6,995千円と

告書の訂正報告会計期間

記載

書

第50期(平成31 親会社株主に帰属する

平成31年1月

年1月1日~令当期純利益が売上及び売

令和2年1日~令和元連結

2 和元年12 月31 ▲299,606千円である上原価の過

3月31日年12月31日の損益計算書

日)に係る有価ところを▲223,806千大計上

連結会計期間

証券報告書円と記載

第50期(平成31

年1月1日~令平成31年1月経常利益が

売上及び売

令和4年和元年12 月31 1日~令和元連結▲80,241千円であると

3 上原価の過

8月22日日)に係る有価年12月31日の損益計算書ころを14,323千円と記大計上

証券報告書の訂連結会計期間載

正報告書

第51期第2四半

令和2年4月

期(令和2年4連結純資産額が当四半期前

1日~同年6

令和4年月1日~同年6四半期連結▲434,364千円であるの売上及び

4 月30日の第2

8月22日月30日)に係る貸借対照表ところを▲276,299千売上原価の四半期連結会

四半期報告書の円と記載過大計上

計期間

訂正報告書

第51期第3四半令和2年7月

連結純資産額が当四半期前

期(令和2年71日~同年9

令和2年四半期連結▲930,214千円であるの売上及び

5 月1日~同年9月30日の第3

12月23日貸借対照表ところを▲767,392千売上原価の

月30日)に係る四半期連結会

円と記載過大計上

四半期報告書計期間

第51期第3四半

令和2年7月

期(令和2年7連結純資産額が当四半期前

1日~同年9

令和4年月1日~同年9四半期連結▲930,214千円であるの売上及び

6 月30日の第3

8月22日月30日)に係る貸借対照表ところを▲767,392千売上原価の四半期連結会

四半期報告書の円と記載過大計上

計期間

訂正報告書

第51期(令和2

令和2年1月連結純資産額が当期前の売

年1月1日~同

令和3年1日~同年12 連結▲983,606千円である上及び売上

7 年12月31日)に

3月31日月31日の連結貸借対照表ところを▲802,948千原価の過大係る有価証券報

会計期間円と記載計上

告書

第51期(令和2

年1月1日~同令和2年1月連結純資産額が当期前の売

令和4年年12月31日)に1日~同年12 連結▲983,606千円である上及び売上8月22日係る有価証券報月31日の連結貸借対照表ところを▲802,948千原価の過大告書の訂正報告会計期間円と記載計上

書

第52期第1四半令和3年1月

連結純資産額が当四半期前

期(令和3年11日~同年3

令和3年四半期連結▲947,897千円であるの売上及び

9 月1日~同年3月31日の第1

5月14日貸借対照表ところを▲761,221千売上原価の月31日)に係る四半期連結会

円と記載過大計上

四半期報告書計期間

第52期第1四半

令和3年1月

期(令和3年1連結純資産額が当四半期前

1日~同年3

令和4年月1日~同年3四半期連結▲947,897千円であるの売上及び

10 月31日の第1

8月22日月31日)に係る貸借対照表ところを▲761,221千売上原価の四半期連結会

四半期報告書の円と記載過大計上

計期間

訂正報告書

第52期第2四半令和3年4月

連結純資産額が当四半期前

期(令和3年41日~同年6

令和3年四半期連結▲972,045千円であるの売上及び

11 月1日~同年6月30日の第2

8月13日貸借対照表ところを▲772,547千売上原価の月30日)に係る四半期連結会

円と記載過大計上

四半期報告書計期間

第52期第2四半

令和3年4月

期(令和3年4連結純資産額が当四半期前

1日~同年6

令和4年月1日~同年6四半期連結▲972,045千円であるの売上及び

12 月30日の第2

8月22日月30日)に係る貸借対照表ところを▲772,547千売上原価の四半期連結会

四半期報告書の円と記載過大計上

計期間

訂正報告書

令和3年1月親会社株主に帰属する

1日~同年9四半期純利益が

四半期連結

月30日の第3▲311,965千円である

第52期第3四半損益計算書

四半期連結累ところを▲260,755千

期(令和3年7売上及び売

令和3年計期間円と記載

13 月1日~同年9上原価の過

11月12日

月30日)に係る令和3年7月大計上

連結純資産額が

四半期報告書1日~同年9

四半期連結▲198,707千円である

月30日の第3

貸借対照表ところを33,159千円と

四半期連結会

記載

計期間

第52期第3四半

令和3年7月

期(令和3年7連結純資産額が当四半期前1日~同年9

令和4年月1日~同年9四半期連結▲198,707千円であるの売上及び

14 月30日の第3

8月22日月30日)に係る貸借対照表ところを33,159千円と売上原価の四半期連結会

四半期報告書の記載過大計上

計期間

訂正報告書

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

▲22,305千円であると

第52期(令和3年損益計算書

令和3年1月ころを82,507千円と記1月1日~同年売上及び売

令和4年1日~同年12 載

15 12月31日)に係上原価の過3月30日月31日の連結

る有価証券報告大計上

会計期間連結純資産額が

書

連結 90,321千円であるとこ

貸借対照表ろを375,791千円と記載

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

▲22,305千円であると

損益計算書

第52期(令和3年ころを82,507千円と記令和3年1月

1月1日~同年載売上及び売

令和4年1日~同年12

16 12月31日)に係上原価の過8月22日月31日の連結

る有価証券報告大計上

会計期間連結純資産額が

書の訂正報告書

連結 90,321千円であるとこ

貸借対照表ろを375,791千円と記載

第53期第1四半令和4年1月

連結純資産額が当四半期前

期(令和4年11日~同年3

令和4年四半期連結▲180,125千円であるの売上及び

17 月1日~同年3月31日の第15月13日貸借対照表ところを120,809千円売上原価の月31日)に係る四半期連結会

と記載過大計上

四半期報告書計期間

令和4年1月親会社株主に帰属する

1日~同年6四半期純利益が

四半期連結

月30日の第2▲208,754千円である損益計算書

第53期第2四半四半期連結累ところを▲157,159千期(令和4年4計期間円と記載売上及び売令和4年

18 月1日~同年6上原価の過

8月15日

月30日)に係る令和4年4月大計上連結純資産額が

四半期報告書1日~同年6

四半期連結▲196,225千円である月30日の第2

貸借対照表ところを140,838千円四半期連結会

と記載

計期間

令和4年1月親会社株主に帰属する

1日~同年9四半期純利益が

四半期連結

月30日の第3▲591,818千円である損益計算書

第53期第3四半四半期連結累ところを▲535,969千期(令和4年7計期間円と記載売上及び売令和4年

19 月1日~同年9上原価の過

11月11日

月30日)に係る令和4年7月大計上連結純資産額が

四半期報告書1日~同年9

四半期連結▲595,710千円である月30日の第3

貸借対照表ところを▲254,391千四半期連結会

円と記載

計期間

(注)金額は千円未満切捨てである。別紙2

法令の適用

別紙1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同3の各事実につき

法第172条の4第1項、第24条の2第1項、第7条第1項表の番号4、同6、同10、同12及び同14の各事実につき法第172条の4第2項、第24条の4の7第4項、第7条第1項、第185条の7第6項

表の番号5の事実につき

法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項、第185条の7第7項本文表の番号7の事実につき

法第172条の4第1項、第24条第1項、第185条の7第7項本文表の番号8及び同16の各事実につき

法第172条の4第1項、第24条の2第1項、第7条第1項、第185条の7第6項

表の番号9、同11、同13、同17及び同18の各事実につき法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項、第185条の7第6項表の番号15の事実につき

法第172条の4第1項、第24条第1項、第185条の7第6項表の番号19の事実につき

法第172条の4第2項、第24条の4の7第1項、

第185条の7第6項及び第14項

別紙3

課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実のうち

表の番号1の事実につき

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第49期事業年度(平成30年1月1日から同年12月31日まで)の有価証券報告書に係る令和4年8月22日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額264,825円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。

表の番号3の事実につき

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第50期事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の有価証券報告書(以下「第50期有価証券報告書」という。)に係る令和4年8月22日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額244,268円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。

表の番号5及び同7の各事実につき

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第51期事業年度(令和2年1月1日から同年12月31日まで)第3四半期(令和2年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第51期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第51期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第51期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第51期第3四半期報告書 207,597円

第51期有価証券報告書 211,107円

が、いずれも

② 6,000,000円

を超えないことから、

第51期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第51期有価証券報告書については、6,000,000円

となる。

ここで、第51期第3四半期報告書及び第51期有価証券報告書が、いずれも既に法第185条の7第1項の規定により一以上の課徴金の納付命令の決定(令和4年12月12日付け、第51期事業年度第2四半期(令和2年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第51期第2四半期報告書」という。)に対する課徴金の納付命令の決定。以下「第51期継続開示書類に対する既決定」という。)がされた被審人の継続開示書類と同一の事業年度(第51期事業年度)の継続開示書類における一以上の課徴金の納付命令の決定に係るものであることから、法第185条の7第7項本文の規定により、同項第1号によって算出した額6,000,000円から同項第2号によって算出した第51期継続開示書類に対する既決定に係る課徴金の額を合計した額3,000,000円を控除した額3,000,000円を第51期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第51期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=1,000,000円

第51期有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000円

となる。

表の番号4、同6及び同8の各事実につき

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第51期第2四半期報告書、第51期第3四半期報告書及び第51期有価証券報告書に係る令和4年8月22日提出の各訂正報告書ごとに算出した額(以下「第51期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第51期第2四半期報告書の訂正報告書 194,725円

第51期第3四半期報告書の訂正報告書 207,597円

第51期有価証券報告書の訂正報告書 211,107円

が、いずれも

② 6,000,000円

を超えないことから、

第51期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第51期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第51期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円となる。

ここで、第51期第2四半期報告書、第51期第3四半期報告書及び第51期有価証券報告書に係る令和4年8月22日提出の各訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第51期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を第51期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第51期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000円

第51期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000円

第51期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000円

となる。

表の番号9、同11、同13及び同15の各事実につき

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第52期事業年度(令和3年1月1日から同年12月31日まで)第1四半期(令和3年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第52期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和3年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第52期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第52期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第52期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第52期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第52期第1四半期報告書 198,891円

第52期第2四半期報告書 197,688円

第52期第3四半期報告書 201,805円

第52期有価証券報告書 202,529円

が、いずれも

② 6,000,000円

を超えないことから、

第52期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第52期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第52期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第52期有価証券報告書については、6,000,000円

となる。

ここで、第52期第1四半期報告書、第52期第2四半期報告書、第52期第3四半期報告書及び第52期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第52期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を第52期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第52期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000円

第52期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000円

第52期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000円

第52期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000円

となる。

表の番号10、同12、同14及び同16の各事実につき

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第52期第1四半期報告書、第52期第2四半期報告書、第52期第3四半期報告書及び第52期有価証券報告書に係る令和4年8月22日提出の各訂正報告書ごとに算出した額(以下「第52期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第52期第1四半期報告書の訂正報告書 198,891円

第52期第2四半期報告書の訂正報告書 197,688円

第52期第3四半期報告書の訂正報告書 201,805円

第52期有価証券報告書の訂正報告書 202,529円

が、いずれも

② 6,000,000円

を超えないことから、

第52期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第52期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第52期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の2分の

1に相当する額である3,000,000円

第52期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円

となる。

ここで、第52期第1四半期報告書、第52期第2四半期報告書、第52期第3四

半期報告書及び第52期有価証券報告書に係る令和4年8月22日提出の各訂正報

告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第52期事業年度)に係るものであ

ることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を第52期訂正報

告書に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第52期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000円

第52期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000円

第52期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000円

第52期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000円

となる。

表の番号17、同18及び同19の各事実につき

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第53期事業年度(令和4年1

月1日から同年12月31日まで)第1四半期(令和4年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第53期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和4年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第53期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(令和4年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第53期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第53期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第53期第1四半期報告書 192,358円

第53期第2四半期報告書 192,893円

第53期第3四半期報告書 192,174円

が、いずれも

② 6,000,000円

を超えないことから、

第53期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第53期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第53期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

となる。

ここで、第53期第1四半期報告書、第53期第2四半期報告書及び第53期第3四半期報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第53期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を第53期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第53期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000円

第53期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000円

第53期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000円

となるが、第53期第3四半期報告書については、法第26条第1項の規定による

検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、

法第185条の7第14項の規定により、

2,000,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,000,000円となる。

別紙4

法第185条の7第7項ただし書に該当する理由

1 被審人は、別紙1(ただし、表の番号2に関する部分に限る。)のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある第50期有価証券報告書を提出したものである(法第172条の4第1項、第24条第1項)。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる上記事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

2 法第172条の4第1項の規定により、被審人の第50期有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額244,268円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。

ここで、第50期有価証券報告書が、既に法第185条の7第1項の規定により一以上の課徴金の納付命令の決定(令和4年12月12日付け、第50期事業年度第2四半期(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期報告書及び同事業年度第3四半期(令和元年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書に対する課徴金の納付命令の決定。以下「第50期継続開示書類に対する既決定」という。)がされた被審人の継続開示書類と同一の事業年度(第50期事業年度)の継続開示書類における一以上の課徴金の納付命令の決定に係るものであって、法第185条の7第7項第1号によって算出した額6,000,000円が同項第2号によって算出した第50期継続開示書類に対する既決定に係る課徴金の額を合計した額6,000,000円を超えないため、同項ただし書に該当し、第50期有価証券報告書については課徴金の納付を命ずることができない。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。