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決定金融庁課徴金納付命令(金9595万円)

金融庁長官決定 令和6年2月28日

令和5年度(判か)第1号 太陽有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和6年2月28日 (2024-02-28)
事件番号
令和5年度(判か)第1号
事件名
太陽有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金9595万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金9595万円

⑵課徴金の納付期限令和6年4月30日

AI 要約AI

要旨

  • 監査法人の業務執行社員が、監査チームからの情報収集や監査補助者の手続状況の把握を怠り、財務書類の表示方法の確認をせずに意見表明したことは、相当の注意を怠ったものとして、重大な虚偽のある財務書類を証明したと認定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都港区に主たる事務所を置く有限責任監査法人であり、株式会社ディー・ディー・エス(DDS)の訂正対象期(平成29年12月期から令和3年12月期)及び令和4年3月第1四半期の財務書類の監査を実施した。
  • 業務執行社員が、監査チームからの情報収集不足や監査補助者の手続状況の把握不足により、財務書類の表示方法の確認を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものとして証明した。
  • 金融庁長官は、公認会計士法第34条の21の2第1項第2号に基づき、課徴金9,595万円の納付を命じた。
  • 被審人は第1回審判期日前に答弁書を提出し、事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 業務執行社員が相当の注意を怠ったか否か

判断

  • 業務執行社員は、監査チームから情報を適切に収集できず、監査補助者の手続状況を把握していなかった。
  • また、DDSの指導内容が連結財務諸表等に反映されていると思い込み、表示方法の確認や監査補助者への指示・査閲をせずに意見表明した。
  • これらは一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に照らして相当の注意を怠ったものであり、重大な虚偽のある財務書類を証明したと認められる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金9,595万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は令和6年4月30日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:太陽有限責任監査法人

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区元赤坂一丁目2番7号

(名称)太陽有限責任監査法人

(法人番号 4010405002470)

上記被審人に対する令和5年度(判か)第1号公認会計士法違反審判事件について、公認会計士法(以下「法」という。)第34条の52の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第34条の53第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金9595万円

⑵課徴金の納付期限令和6年4月30日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第34条の21の2第1項に規定する事実(法第34条の21第2項第2号に該当)、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第34条の21第2項第2号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年2月28日

金融庁長官栗田照久

(別紙1)

1 課徴金に係る法第34 条の21 の2第1項に規定する事実

被審人は、東京都港区元赤坂一丁目2番7号に主たる事務所を置き、法第34 条の24 に規定する登録を受けた有限責任監査法人であるが、

株式会社ディー・ディー・エス(以下「DDS」という。)の平成29 年12 月期、平成30 年12 月期及び令和元年9月第3四半期から令和3年12 月期における各事業年度及び各四半期(以下「訂正対象期」という。)に係る開示書類の訂正報告書に記載された財務書類の監査並びに令和4年3月第1四半期に係る財務書類の監査を実施したところ、被審人の監査証明に係る業務を執行する社員(以下「業務執行社員」という。)が、別紙2に記載のとおり、相当の注意を怠ったことにより、本来整合すべき、貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金の額から前事業年度の繰越利益剰余金の額を差し引いた金額と、損益計算書の当事業年度の純損益の額とが整合していなかったなどの多くの誤りが存在する訂正対象期及び令和4年3月第1四半期におけるDDSの下表の番号1から同13 の財務書類に対して、財務諸表の全体的な表示が、適用される財務報告の枠組みに準拠しているかどうかに係る確認を怠り、

もって重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものとして証明したものである。

表

番重大な虚偽のある財務書類

号事業年度財務計算に関する書類内容(注)

平成29 年12 月期有価証券報告書の(注)②、③、④、⑥、⑦及び⑨記

1 平成29 年12 月期

訂正報告書に記載の連結財務諸表等載の不整合

平成30 年12 月期有価証券報告書の(注)⑥、⑦、⑧及び⑩記載の不整

2 平成30 年12 月期

訂正報告書に記載の連結財務諸表等合

令和元年9月第3四半期報告書の

3 令和元年12 月期(注)①記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和元年12 月期有価証券報告書の

4 令和元年12 月期(注)①及び⑥記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和2年3月第1四半期報告書の

5 令和2年12 月期(注)①記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和2年6月第2四半期報告書の

6 令和2年12 月期(注)①記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和2年9月第3四半期報告書の

7 令和2年12 月期(注)①及び⑤記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和2年12 月期有価証券報告書の

8 令和2年12 月期(注)①及び⑥記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和3年3月第1四半期報告書の

9 令和3年12 月期(注)①記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和3年6月第2四半期報告書の

10 令和3年12 月期(注)①記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和3年9月第3四半期報告書の

11 令和3年12 月期(注)①記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和3年12 月期有価証券報告書の

12 令和3年12 月期(注)⑤及び⑥記載の不整合

訂正報告書に記載の連結財務諸表等

令和4年3月第1四半期報告書

13 令和4年12 月期(注)⑤記載の不整合

に記載の連結財務諸表等

(注)財務書類に係る不整合の類型は以下のとおり

① 連結:「当事業年度の繰越利益剰余金の額から前事業年度の繰越利益剰余金の額を差し引いた額」と「親会社株主に帰属する当期純損益」とが不整合

② 連結:「当事業年度の負債純資産合計の額」と「当事業年度の負債合計の額に純資産合計の額を加えた額」とが不整合

③ 連結:「前事業年度の負債純資産合計の額」と「前事業年度の負債合計の額に純資産合計の額を加えた額」とが不整合

④ 連結:「前事業年度の連結経常利益の額」と「前事業年度の連結営業損益に連結営業外収益を加え、連結営業外費用を差し引いた額」とが不整合

⑤ 連結:「当事業年度のその他の包括利益累計額合計の額から前事業年度のその他の包括利益累計額合計の額を差し引いた額」と「連結包括利益計算書のその他の包括利益合計の額」とが不整合

⑥ 単体:「当事業年度の繰越利益剰余金の額から前事業年度の繰越利益剰余金を差し引いた額」と「当事業年度の純損益の額」とが不整合

⑦ 単体:「当事業年度の流動資産合計の額」と「当事業年度の流動資産に記載のある各勘定科目を合計した額」とが不整合

⑧ 単体:「当事業年度の負債合計の額」と「当事業年度の流動負債合計の額に固定負債合計の額を加えた額」とが不整合

⑨ 単体:「当事業年度の株主資本合計の額」と「当事業年度の資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額を合計した額」とが不整合

⑩ 単体:「当事業年度の負債純資産合計の額」と「当事業年度の負債合計の額に純資産合計の額を加えた額」とが不整合

2 法令の適用

法第34 条の21 第2項第2号、第34 条の21 の2第1項第2号

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実のうち

番号1及び同2の各事実につき

法第34 条の21 の2第1項第2号の規定により、

DDSの平成29 年12 月期及び平成30 年12 月期有価証券報告書の訂正報告

書に記載の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金の額は、それぞれ

監査報酬相当額(法第34 条の21 の2第1項第1号で定義される監査酬

相当額をいう。以下同じ。)である14,190,000 円

となる。

番号3及び同4の各事実につき

法第34 条の21 の2第1項第2号の規定により

DDSの令和元年9月第3四半期報告書及び令和元年12 月期有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、いずれも

監査報酬相当額である14,190,000 円

となるが、DDSの令和元年9月第3四半期報告書及び令和元年12 月期有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類が、同一の会計期間に係る財務書類であることから、法第34 条の53 第2項の規定により、個別決定ごとの算出額のうち最も高い額である14,190,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

令和元年9月第3四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類について

の虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000)=7,095,000 円

令和元年12 月有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類についての虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000)=7,095,000 円

となる。

番号5、同6、同7及び同8の各事実につき

法第34 条の21 の2第1項第2号の規定により

DDSの令和2年3月第1四半期報告書、令和2年6月第2四半期報告書、令和2年9月第3四半期報告書及び令和2年12 月期有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、いずれも

監査報酬相当額である14,190,000 円

となるが、DDSの令和2年3月第1四半期報告書、令和2年6月第2四半期報告書、令和2年9月第3四半期報告書及び令和2年12 月期有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類が、同一の会計期間に係る財務書類であることから、法第34 条の53 第2項の規定により、個別決定ごとの算出額のうち最も高い額である14,190,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

令和2年3月第1四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類について

の虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)

=3,547,500 円

令和2年6月第2四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類について

の虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)

=3,547,500 円

令和2年9月第3四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類について

の虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)

=3,547,500 円

令和2年12 月期有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類につい

ての虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)=3,547,500 円

となる。

番号9、同10、同11 及び同12 の各事実につき

法第34 条の21 の2第1項第2号の規定により

DDSの令和3年3月第1四半期報告書、令和3年6月第2四半期報告書、

令和3年9月第3四半期報告書及び令和3年12 月期有価証券報告書の訂正報

告書に記載の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金について、個別決定

ごとの算出額は、いずれも

監査報酬相当額である14,190,000 円

となるが、DDSの令和3年3月第1四半期報告書、令和3年6月第2四半期

報告書、令和3年9月第3四半期報告書及び令和3年12 月期有価証券報告書の

訂正報告書に記載の財務書類が、同一の会計期間に係る財務書類であることか

ら、法第34 条の53 第2項の規定により、個別決定ごとの算出額のうち最も高

い額である14,190,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとな

り、

令和3年3月第1四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類について

の虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)

=3,547,500 円

令和3年6月第2四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類についての虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)

=3,547,500 円

令和3年9月第3四半期報告書の訂正報告書に記載の財務書類についての虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)

=3,547,500 円

令和3年12 月期有価証券報告書の訂正報告書に記載の財務書類についての虚偽証明に係る課徴金の額は、

14,190,000×14,190,000/(14,190,000+14,190,000+14,190,000+14,190,000)=3,547,500 円

となる。

番号13 の事実につき

法第34 条の21 の2第1項第2号の規定により、

DDSの令和4年3月第1四半期の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金の額は、

監査報酬相当額である25,000,000 円

となる。

(別紙2)

一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に照らして相当の注意を怠った事実の主な内容

被審人の業務執行社員は、平成29 年12 月期、平成30 年12 月期及び令和元年9月第3四半期から令和3年12 月期に係る開示書類の訂正報告書に記載された財務書類の監査及び令和4年3月第1四半期の財務書類の監査(以下「訂正監査等」という。)を実施するに当たり、監査チームから情報を適切に収集することができておらず、監査意見を表明するまでに必要な時間を正しく認識できていなかったほか、監査補助者が実施した監査手続の状況を十分把握していなかった。また、業務執行社員は、訂正監査等において、DDSに対して主要な論点を提示し訂正の指導を行い、当該指導内容が連結財務諸表等に適切に反映されていることで、適切な連結財務諸表等が作成されたと思い込み、DDSが作成した連結財務諸表等について、その表示方法が適切であるかどうかについての確認を行わず、また、監査補助者に対して表示方法が適切か確認を行うよう指示を行いその結果の査閲を行うような手続きも実施しないまま、重大な虚偽のある財務書類について、重大な虚偽のないものとして意見表明を行った。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。