決定要旨
被審人(住所)東京都江東区豊洲三丁目2番24号
(名称)ITbookホールディングス株式会社
(法人番号 6010001195295)
上記被審人に対する令和5年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1億0929万円
⑵課徴金の納付期限令和6年5月15日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年3月14日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実法第178 条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、東京都江東区豊洲三丁目2番24号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されている会社である。被審人及び被審人の連結子会社は、投資有価証券の過大計上及び売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
親会社株主に帰属す売上の前
第3期第2四半
令和2年4月1る四半期純利益が倒し計上
期(令和2年7月四半期連結
1 令和2年日~同年9月30 ▲925,686 千円である及び棚卸1日~同年9月
11 月16 日日の第2四半期損益計算書
30 日)に係る四半ところを▲793,936 千資産の過連結累計期間
期報告書円と記載大計上
親会社株主に帰属す売上の前
第3期第3四半
令和2年4月1
期(令和2年10 月る四半期純利益が倒し計上
令和3年日~同年12 月31 四半期連結
2 1日~同年12 月▲1,139,816 千円であ及び棚卸2月15 日日の第3四半期損益計算書
31 日)に係る四半るところを▲972,825 資産の過連結累計期間
期報告書千円と記載大計上
営業利益が
▲252,854 千円である
ところを152,439 千売上の過
円と記載大計上、
経常利益がソフトウ
第3期(令和2年
令和2年4月1
4月1日~令和▲208,406 千円であるェア仮勘令和3年日~令和3年3連結
3 3年3月31 日)ところを196,887 千定の過大6月30 日月31 日の連結会損益計算書に係る有価証券円と記載計上及び
計期間
報告書親会社株主に帰属す棚卸資産
る当期純利益がの過大計
▲843,457 千円である上
ところを▲358,005 千
円と記載
親会社株主に帰属す
令和3年4月1
る四半期純利益が投資有価
日~同年9月30 四半期連結
▲730,367 千円である証券の過第4期第2四半日の第2四半期損益計算書ところを▲563,656 千大計上及期(令和3年7月連結累計期間
令和3年円と記載
4 1日~同年9月び関係会
11 月15 日
30 日)に係る四半連結純資産額が社株式売令和3年7月1
期報告書却益の過
日~同年9月30 四半期連結 1,784,020 千円である日の第2四半期貸借対照表ところを 2,348,855 大計上連結会計期間千円と記載
親会社株主に帰属す
令和3年4月1
る四半期純利益が投資有価
日~同年12 月31 四半期連結
▲907,915 千円である証券の過第4期第3四半日の第3四半期損益計算書ところを▲654,121 千大計上及期(令和3年10 月連結累計期間
令和4年円と記載
5 1日~同年12 月び関係会
2月14 日
31 日)に係る四半連結純資産額が社株式売令和3年10 月1
期報告書却益の過
日~同年12 月31 四半期連結 1,647,012 千円である日の第3四半期貸借対照表ところを 2,298,930 大計上連結会計期間千円と記載
(注)金額は千円未満切捨てである。
第2
下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、令和3年1月4日、30,000 個の新株予約権証券を1,817,550,000 円(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、令和4年3月30 日、764,700 株の株式を344,879,700 円で取得させたものである。
表2
発行開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容主な事由
関する書類
番号1に掲げる第3
有価証券届出書
令和2年「第四部期第2四半期に係る番号1を
6 (新株予約権証
12 月16 日組込情報」四半期報告書を組込参照
券の募集)
み
番号3~5に掲げる
第3期に係る有価証
令和4年有価証券届出書「第三部券報告書並びに第4番号3~
3月14 日(株式の募集)参照情報」期第2四半期及び第5を参照3四半期に係る四半
期報告書を参照
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1及び同2の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表1の番号3の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表1の番号4及び同5の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項
表2の番号6の事実につき
法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第3項、
第176 条第2項
表2の番号7の事実につき
法第172 条の2第1項第1号及び第3項、第5条第1項及び第4項、
第176 条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2及び同3の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第3期事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31 日まで)第2四半期(令和2年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第3期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第3期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第3期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第3期第2四半期報告書 785,933 円
第3期第3四半期報告書 823,976 円
第3期有価証券報告書 708,789 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第3期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第3期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第3期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第3期第2四半期報告書、第3期第3四半期報告書及び第3期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第3期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第3期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第3期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第3期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
表1の番号4及び同5の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第4期事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31 日まで)第2四半期(令和3年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第4期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(令和3年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第4期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第4期第2四半期報告書 615,414 円
第4期第3四半期報告書 578,012 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第4期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第4期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
表2の番号6の事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和2年12 月16 日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)1,817,550,000 円の100 分の4.5 に相当する額である81,789,750 円に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、81,780,000 円
となる。
表2の番号7の事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の令和4年3月14 日提出の有価証券届出書(株式の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株式の発行価額の総額344,879,700 円の100 分の4.5 に相当する額である15,519,586 円に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、15,510,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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