決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和5年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金477万円
⑵課徴金の納付期限令和6年5月29日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年3月28日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第17号に該当
被審人は、コンピュータ及びその周辺機器の製造販売等を目的とし、その発行する株式が東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(市場第二部)に上場されていた株式会社コンテック(以下「コンテック」という。令和4年4月28日上場廃止。)の役員を務めていた者であるが、コンテックの役員らがその職務に関し株式会社ダイフクからの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関がコンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、その職務に関し、遅くとも令和3年12月8日までに知りながら
ア 同月10日及び令和4年2月1日、知人であるBに対し、上記事実の公表がされる前にコンテック株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、コンテック株式の買付けをすることを勧めたものであり、これにより買付けを勧められた同人が、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月4日午後4時頃より前の令和3年12月17日から令和4年2月4日午後0時44分頃までの間、C証券株式会社を介し、同市場において、コンテック株式合計3300株を買付価額合計576万5900円で買い付け
イ 同年1月18日、知人であるDに対し、上記事実の公表がされる前にコンテック株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、上記事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年2月4日より前の同年1月27日から同月28日までの間、E証券株式会社(以下「E証券」という。)を介し、同市場等において、コンテック株式合計2500株を買付価額合計440万5700円で買い付け
ウ 同月22日、知人であるF及びGに対し、上記事実の公表がされる前にコンテック株式の買付けをさせることにより同人らに利益を得させる目的をもって、上記事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けたFが、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年2月4日午後4時頃より前の同年1月28日から同年2月4日午前9時22分頃までの間、H証券株式会社を介し、同市場において、コンテック株式合計1000株を買付価額合計175万3400円で買い付けるとともに、同様に伝達を受けたGが、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年2月4日より前の同年1月25日、E証券を介し、同市場において、コンテック株式合計900株を買付価額合計157万500円で買い付け
エ 同年2月3日、知人であるIに対し、上記事実の公表がされる前にコンテック株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、コンテック株式の買付けをすることを勧めたものであり、これにより買付けを勧められた同人が、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月4日午後4時頃より前の同日午前9時10分頃から同日午前10時15分頃までの間、J証券株式会社を介し、同市場において、コンテック株式合計2000株を買付価額合計341万8700円で買い付け
たものである。
2 法令の適用
法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第6号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴違反事実アに係る課徴金の額
ア 法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,732 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(2,732 円×3,300 株)
-(1,700 円×500 株+1,713 円×300 株+1,714 円×200 株+1,735 円×300 株+1,753 円×200 株+1,754 円×100 株+1,758 円×300 株+1,759 円×400 株+1,760 円×100 株+1,773 円×300 株+1,774 円×200 株+1,795 円×100 株+1,798 円×200 株+1,799 円×100 株)}
×1/2
=1,624,850 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,620,000 円となる。
⑵違反事実イに係る課徴金の額
ア 法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,732 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(2,732 円×2,500 株)
-(1,744 円×200 株+1,745 円×600 株+1,754 円×100 株+1,762 円×1,000 株+1,785 円×300 株+1,789 円×100 株+1,790 円×100 株+1,791 円×100 株)}
×1/2
=1,212,150 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,210,000 円となる。
⑶違反事実ウに係る課徴金の額
ア Fへの伝達に係る課徴金の額
(ア)法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,732 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(2,732 円×1,000 株)
-(1,652 円×200 株+1,714 円×100 株+1,725 円×100 株+1,736 円×100 株+1,755 円×100 株+1,780 円×100 株+1,820 円×100 株+1,850 円×200 株)}
×1/2
=489,300 円
(イ)法第176条第2項の規定により、上記(ア)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、480,000 円となる。
イ Gへの伝達に係る課徴金の額
(ア)法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,732 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(2,732 円×900 株)
-(1,745 円×900 株)}
×1/2
=444,150 円
(イ)法第176条第2項の規定により、上記(ア)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、440,000 円となる。
ウ 上記ア及びイにより算定した額の合計
480,000 円+440,000 円=920,000 円となる。
⑷違反事実エに係る課徴金の額
ア 法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,732 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(2,732 円×2,000 株)
-(1,697 円×100 株+1,698 円×100 株+1,700 円×400 株+1,702 円×300 株+1,703 円×100 株+1,709 円×100 株+1,714 円×300 株+1,715 円×100 株+1,720 円×100 株+1,722 円×200 株+1,723 円×100 株+1,730 円×100 株)}×1/2
=1,022,650 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,020,000 円となる。
⑸上記⑴ないし⑷により算定した額の合計
1,620,000 円+1,210,000 円+920,000 円+1,020,000 円=4,770,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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