決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する令和5年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金97万円
⑵課徴金の納付期限令和6年5月29日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年3月28日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、コンピュータ及びその周辺機器の製造販売等を目的とし、その発行する株式が東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(市場第二部)に上場されていた株式会社コンテック(以下「コンテック」という。令和4年4月28日上場廃止。)の役員であったBから、同人がその職務に関し知った、コンテックの役員らがその職務に関し株式会社ダイフクからの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関がコンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、同年1月22日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年2月4日午後4時頃より前の同年1月28日から同年2月4日午前9時22分頃までの間、C証券株式会社を介し、同市場において、コンテック株式合計1000株を、自己の計算において、買付価額合計175万3400円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項、第1項第6号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,732 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,732 円×1,000 株)
-(1,652 円×200 株+1,714 円×100 株+1,725 円×100 株+1,736 円×100 株+1,755 円×100 株+1,780 円×100 株+1,820 円×100 株+1,850 円×200 株)
=978,600 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、970,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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