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決定金融庁課徴金納付命令(金3000万円)

金融庁長官決定 令和6年5月15日

令和6年度(判)第1号 (株)サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和6年5月15日 (2024-05-15)
事件番号
令和6年度(判)第1号
事件名
(株)サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金3000万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3000万円

⑵課徴金の納付期限令和6年7月16日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人の連結子会社が売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び売上の架空計上の不適正な会計処理を行い、被審人が重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、その訂正報告書、四半期報告書及びその訂正報告書を東海財務局長に提出した事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、金融庁長官が課徴金の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は名古屋市中区千代田五丁目21番20号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。
  • 被審人の連結子会社は、売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び売上の架空計上の不適正な会計処理を行った。
  • この結果、被審人は東海財務局長に対し、第29期から第31期までの四半期報告書・有価証券報告書及びその訂正報告書につき、重要な事項につき虚偽の記載がある書類を提出した。
  • 被審人は第1回の審判の期日前に、法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に対し課徴金を国庫に納付することを命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、各継続開示書類・訂正報告書ごとの算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額が6,000,000円を超えないため、各四半期報告書につき6,000,000円の2分の1に相当する額、各事業年度に係る有価証券報告書につき6,000,000円とし、同一事業年度に係るものについて法185条の7第6項により6,000,000円を按分して算出され、合計3,000万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴納付すべき課徴金の額金3,000万円
  • ⑵課徴金の納付期限令和6年7月16日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社サカイホールディングス

参照法条

金融商品取引法172条の4(改正前)金融商品取引法24条の4の7(改正前)金融商品取引法185条の7(改正前)法7条同17の各事実につき金融商品取引法172条の4同17の各事実につき金融商品取引法24条表の番号7の事実につき金融商品取引法172条の4表の番号7の事実につき金融商品取引法24条の2表の番号7の事実につき金融商品取引法7条

決定要旨

被審人(住所)愛知県名古屋市中区千代田五丁目21番20号

(名称)株式会社サカイホールディングス

(法人番号 4180001034595)

上記被審人に対する令和6年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3000万円

⑵課徴金の納付期限令和6年7月16日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年5月15日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実

法第178 条第1項第4号に該当

被審人は、名古屋市中区千代田五丁目21番20号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人の連結子会社は、売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び売上の架空計上の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、東海財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出したものである。

表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第29 期第1 四半売上の前

期(平成30 年10 平成30 年10 月連結純資産額が

倒しによ

令和4年月1日~同年12 1日~同年12 月四半期連結 1,914,421 千円である

1 る売掛金

3月31 日月31 日)に係る 31 日の第1四半貸借対照表ところを 2,508,361の過大計

四半期報告書の期連結会計期間千円と記載

上

訂正報告書

売上の前

倒しによ

第29 期第2四半

平成31 年1月1連結純資産額がる売掛金

期(平成31 年1

令和元年日~同年3月31 四半期連結 2,057,229 千円であるの過大計

2 月1日~同年3

5月15 日日の第2四半期貸借対照表ところを 3,191,748 上及び当月31 日)に係る

連結会計期間千円と記載四半期前

四半期報告書

の売上の

架空計上

第29 期第2四半売上の前

期(平成31 年1平成31 年1月1連結純資産額が

倒しによ

令和4年月1日~同年3日~同年3月31 四半期連結 2,057,229 千円である

3 る売掛金

3月31 日月31 日)に係る日の第2四半期貸借対照表ところを 2,631,156の過大計

四半期報告書の連結会計期間千円と記載

上

訂正報告書

売上の前

倒しによ

第29 期第3四半

平成31 年4月1

期(平成31 年4連結純資産額がる売掛金

日~令和元年6

令和元年月1日~令和元四半期連結 1,972,257 千円であるの過大計

4 月30 日の第3四

8月9日年6月30 日)に貸借対照表ところを 3,139,532 上及び当半期連結会計期

係る四半期報告千円と記載四半期前

間

書の売上の

架空計上

第29 期第3四半売上の前

平成31 年4月1

期(平成31 年4連結純資産額が

日~令和元年6倒しによ

令和4年月1日~令和元四半期連結 1,972,257 千円である

5 月30 日の第3四る売掛金

3月31 日年6月30 日)に貸借対照表ところを 2,532,709半期連結会計期の過大計

係る四半期報告千円と記載

間上

書の訂正報告書

親会社株主に帰属す

る当期純利益が

連結売上の前

199,172 千円であると

損益計算書倒しによ

第29 期(平成30 ころを367,924 千円平成30 年10 月

年10 月1日~令る売掛金

6 令和元年1日~令和元年と記載

和元年9月30 日)の過大計

12 月25 日9月30 日の連結

に係る有価証券上及び売

会計期間連結純資産額が

報告書上の架空

連結 2,018,147 千円である

計上

貸借対照表ところを 3,282,737

千円と記載

第29 期(平成30 売上の前

年10 月1日~令平成30 年10 月連結純資産額が倒しによ

令和4年和元年9月30 日)1日~令和元年連結 2,018,147 千円である

7 る売掛金

3月31 日に係る有価証券9月30 日の連結貸借対照表ところを 2,605,340の過大計

報告書の訂正報会計期間千円と記載

上

告書

売上の前

倒しによ

第30 期第1四半

令和元年10 月1連結純資産額がる売掛金

期(令和元年10 月

令和2年日~同年12 月31 四半期連結 2,014,838 千円であるの過大計

8 1日~同年12 月

2月14 日日の第1四半期貸借対照表ところを 3,220,405 上及び当

31 日)に係る四半

連結会計期間千円と記載四半期前

期報告書

の売上の

架空計上

第30 期第1四半売上の前

期(令和元年10 月令和元年10 月1連結純資産額が

倒しによ

令和4年1日~同年12 月日~同年12 月31 四半期連結 2,014,838 千円である

9 る売掛金

3月31 日 31 日)に係る四半日の第1四半期貸借対照表ところを 2,596,075の過大計

期報告書の訂正連結会計期間千円と記載

上

報告書

売上の前

倒しによ

第30 期第2四半

令和2年1月1連結純資産額がる売掛金

期(令和2年1月

令和2年日~同年3月31 四半期連結 2,020,331 千円であるの過大計

10 1日~同年3月

5月15 日日の第2四半期貸借対照表ところを 3,201,683 上及び当

31 日)に係る四半

連結会計期間千円と記載四半期前

期報告書

の売上の

架空計上

第30 期第2四半売上の前

期(令和2年1月令和2年1月1連結純資産額が

倒しによ

令和4年1日~同年3月日~同年3月31 四半期連結 2,020,331 千円である

11 る売掛金

3月31 日 31 日)に係る四半日の第2四半期貸借対照表ところを 2,577,922の過大計

期報告書の訂正連結会計期間千円と記載

上

報告書

売上の前

倒しによ

第30 期第3四半

令和2年4月1連結純資産額がる売掛金

期(令和2年4月

令和2年日~同年6月30 四半期連結 2,194,958 千円であるの過大計

12 1日~同年6月

8月14 日日の第3四半期貸借対照表ところを 3,318,763 上及び当

30 日)に係る四半

連結会計期間千円と記載四半期前

期報告書

の売上の

架空計上

売上の前

倒しによ

第30 期(令和元

令和元年10 月1連結純資産額がる売掛金

年10 月1日~令

令和2年日~令和2年9連結 2,546,476 千円であるの過大計

13 和2年9月30 日)

12 月28 日月30 日の連結会貸借対照表ところを 3,748,893 上及び当に係る有価証券

計期間千円と記載期前の売

報告書

上の架空

計上

売上の前

倒しによ

第31 期第1四半

令和2年10 月1連結純資産額がる売掛金

期(令和2年10 月

令和3年日~同年12 月31 四半期連結 2,536,679 千円であるの過大計

14 1日~同年12 月

2月15 日日の第1四半期貸借対照表ところを 3,774,652 上及び当

31 日)に係る四半

連結会計期間千円と記載四半期前

期報告書

の売上の

架空計上

売上の前

倒しによ

第31 期第2四半

令和3年1月1連結純資産額がる売掛金

期(令和3年1月

令和3年日~同年3月31 四半期連結 2,905,974 千円であるの過大計

15 1日~同年3月

5月17 日日の第2四半期貸借対照表ところを 4,100,733 上及び当

31 日)に係る四半

連結会計期間千円と記載四半期前

期報告書

の売上の

架空計上

売上の前

倒しによ

第31 期第3四半

令和3年4月1連結純資産額がる売掛金

期(令和3年4月

令和3年日~同年6月30 四半期連結 3,034,207 千円であるの過大計

16 1日~同年6月

8月12 日日の第3四半期貸借対照表ところを 4,236,677 上及び当

30 日)に係る四半

連結会計期間千円と記載四半期前

期報告書

の売上の

架空計上

売上の前

倒しによ

第31 期(令和2

令和2年10 月1連結純資産額がる売掛金

年10 月1日~令

令和3年日~令和3年9連結 3,228,406 千円であるの過大計

17 和3年9月30 日)

12 月24 日月30 日の連結会貸借対照表ところを 4,390,901 上及び当に係る有価証券

計期間千円と記載期前の売

報告書

上の架空

計上

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同3及び同5の各事実につき

令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、

第24 条の4の7第4項、第185 条の7第6項

法第7条第1項

表の番号2、同4、同8、同10、同12、同14、同15 及び同16 の各事実につき令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、

第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項

表の番号6、同13 及び同17 の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第185 条の7第6項表の番号7の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項

令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第185 条の7第6項表の番号9及び同11 の各事実につき

令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、

第24 条の4の7第4項

法第7条第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号2、同4及び同6の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第29 期事業年度(平成30 年10 月1日から令和元年9月30 日まで)第2四半期(平成31 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第29 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第29 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第29 期第2四半期報告書 642,843 円

第29 期第3四半期報告書 588,387 円

第29 期有価証券報告書 626,473 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第29 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第29 期第2四半期報告書、第29 期第3四半期報告書及び第29 期有証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第29 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第29期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第29 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第29 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第29 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

表の番号1、同3、同5及び同7の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第29 期事業年度第1四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第1四半期報告書」という。)、第29 期第2四半期報告書、

第29 期第3四半期報告書及び第29 期有価証券報告書に係る令和4年3月31 日提出の各訂正報告書ごとに算出した額(以下「第29 期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第29 期第1四半期報告書の訂正報告書 726,497 円

第29 期第2四半期報告書の訂正報告書 642,843 円

第29 期第3四半期報告書の訂正報告書 588,387 円

第29 期有価証券報告書の訂正報告書 626,473 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第29 期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29 期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29 期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29 期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000 円となる。

ここで、第29 期第1四半期報告書、第29 期第2四半期報告書、第29 期第3四半期報告書及び第29 期有価証券報告書に係る令和4年3月31 日提出の各訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第29 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第29 期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第29 期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第29 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第29 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第29 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)= 2,400,000 円

となる。

表の番号8、同10、同12 及び同13 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第30 期事業年度(令和元年10 月1日から令和2年9月30 日まで)第1四半期(令和元年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第30 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第30 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第30 期第1四半期報告書 438,709 円

第30 期第2四半期報告書 396,482 円

第30 期第3四半期報告書 321,388 円

第30 期有価証券報告書 386,810 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第30 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第30 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第30 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第30 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第30 期第1四半期報告書、第30 期第2四半期報告書、第30 期第3四半期報告書及び第30 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第30 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第30 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第30 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第30 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第30 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第30 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表の番号9及び同11 の各事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第30 期第1四半期報告書及び

第30 期第2四半期報告書に係る令和4年3月31 日提出の各訂正報告書ごとに算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6

を乗じて得た額

第30 期第1四半期報告書の訂正報告書 438,709 円

第30 期第2四半期報告書の訂正報告書 396,482 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第30 期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第30 期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

表の番号14、同15、同16 及び同17 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第31 期事業年度(令和2年10 月1日から令和3年9月30 日まで)第1四半期(令和2年10月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和3年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第31 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第31 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第31 期第1四半期報告書 383,988 円

第31 期第2四半期報告書 393,338 円

第31 期第3四半期報告書 424,864 円

第31 期有価証券報告書 424,504 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第31 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第31 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第31 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第31 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第31 期第1四半期報告書、第31 期第2四半期報告書、第31 期第3四半期報告書及び第31 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第31 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第31 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第31 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第31 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第31 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第31 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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