決定要旨
被審人(住所)愛知県名古屋市中区千代田五丁目21番20号
(名称)株式会社サカイホールディングス
(法人番号 4180001034595)
上記被審人に対する令和6年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3000万円
⑵課徴金の納付期限令和6年7月16日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年5月15日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実
法第178 条第1項第4号に該当
被審人は、名古屋市中区千代田五丁目21番20号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されている会社である。被審人の連結子会社は、売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び売上の架空計上の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、東海財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出したものである。
表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
第29 期第1 四半売上の前
期(平成30 年10 平成30 年10 月連結純資産額が
倒しによ
令和4年月1日~同年12 1日~同年12 月四半期連結 1,914,421 千円である
1 る売掛金
3月31 日月31 日)に係る 31 日の第1四半貸借対照表ところを 2,508,361の過大計
四半期報告書の期連結会計期間千円と記載
上
訂正報告書
売上の前
倒しによ
第29 期第2四半
平成31 年1月1連結純資産額がる売掛金
期(平成31 年1
令和元年日~同年3月31 四半期連結 2,057,229 千円であるの過大計
2 月1日~同年3
5月15 日日の第2四半期貸借対照表ところを 3,191,748 上及び当月31 日)に係る
連結会計期間千円と記載四半期前
四半期報告書
の売上の
架空計上
第29 期第2四半売上の前
期(平成31 年1平成31 年1月1連結純資産額が
倒しによ
令和4年月1日~同年3日~同年3月31 四半期連結 2,057,229 千円である
3 る売掛金
3月31 日月31 日)に係る日の第2四半期貸借対照表ところを 2,631,156の過大計
四半期報告書の連結会計期間千円と記載
上
訂正報告書
売上の前
倒しによ
第29 期第3四半
平成31 年4月1
期(平成31 年4連結純資産額がる売掛金
日~令和元年6
令和元年月1日~令和元四半期連結 1,972,257 千円であるの過大計
4 月30 日の第3四
8月9日年6月30 日)に貸借対照表ところを 3,139,532 上及び当半期連結会計期
係る四半期報告千円と記載四半期前
間
書の売上の
架空計上
第29 期第3四半売上の前
平成31 年4月1
期(平成31 年4連結純資産額が
日~令和元年6倒しによ
令和4年月1日~令和元四半期連結 1,972,257 千円である
5 月30 日の第3四る売掛金
3月31 日年6月30 日)に貸借対照表ところを 2,532,709半期連結会計期の過大計
係る四半期報告千円と記載
間上
書の訂正報告書
親会社株主に帰属す
る当期純利益が
連結売上の前
199,172 千円であると
損益計算書倒しによ
第29 期(平成30 ころを367,924 千円平成30 年10 月
年10 月1日~令る売掛金
6 令和元年1日~令和元年と記載
和元年9月30 日)の過大計
12 月25 日9月30 日の連結
に係る有価証券上及び売
会計期間連結純資産額が
報告書上の架空
連結 2,018,147 千円である
計上
貸借対照表ところを 3,282,737
千円と記載
第29 期(平成30 売上の前
年10 月1日~令平成30 年10 月連結純資産額が倒しによ
令和4年和元年9月30 日)1日~令和元年連結 2,018,147 千円である
7 る売掛金
3月31 日に係る有価証券9月30 日の連結貸借対照表ところを 2,605,340の過大計
報告書の訂正報会計期間千円と記載
上
告書
売上の前
倒しによ
第30 期第1四半
令和元年10 月1連結純資産額がる売掛金
期(令和元年10 月
令和2年日~同年12 月31 四半期連結 2,014,838 千円であるの過大計
8 1日~同年12 月
2月14 日日の第1四半期貸借対照表ところを 3,220,405 上及び当
31 日)に係る四半
連結会計期間千円と記載四半期前
期報告書
の売上の
架空計上
第30 期第1四半売上の前
期(令和元年10 月令和元年10 月1連結純資産額が
倒しによ
令和4年1日~同年12 月日~同年12 月31 四半期連結 2,014,838 千円である
9 る売掛金
3月31 日 31 日)に係る四半日の第1四半期貸借対照表ところを 2,596,075の過大計
期報告書の訂正連結会計期間千円と記載
上
報告書
売上の前
倒しによ
第30 期第2四半
令和2年1月1連結純資産額がる売掛金
期(令和2年1月
令和2年日~同年3月31 四半期連結 2,020,331 千円であるの過大計
10 1日~同年3月
5月15 日日の第2四半期貸借対照表ところを 3,201,683 上及び当
31 日)に係る四半
連結会計期間千円と記載四半期前
期報告書
の売上の
架空計上
第30 期第2四半売上の前
期(令和2年1月令和2年1月1連結純資産額が
倒しによ
令和4年1日~同年3月日~同年3月31 四半期連結 2,020,331 千円である
11 る売掛金
3月31 日 31 日)に係る四半日の第2四半期貸借対照表ところを 2,577,922の過大計
期報告書の訂正連結会計期間千円と記載
上
報告書
売上の前
倒しによ
第30 期第3四半
令和2年4月1連結純資産額がる売掛金
期(令和2年4月
令和2年日~同年6月30 四半期連結 2,194,958 千円であるの過大計
12 1日~同年6月
8月14 日日の第3四半期貸借対照表ところを 3,318,763 上及び当
30 日)に係る四半
連結会計期間千円と記載四半期前
期報告書
の売上の
架空計上
売上の前
倒しによ
第30 期(令和元
令和元年10 月1連結純資産額がる売掛金
年10 月1日~令
令和2年日~令和2年9連結 2,546,476 千円であるの過大計
13 和2年9月30 日)
12 月28 日月30 日の連結会貸借対照表ところを 3,748,893 上及び当に係る有価証券
計期間千円と記載期前の売
報告書
上の架空
計上
売上の前
倒しによ
第31 期第1四半
令和2年10 月1連結純資産額がる売掛金
期(令和2年10 月
令和3年日~同年12 月31 四半期連結 2,536,679 千円であるの過大計
14 1日~同年12 月
2月15 日日の第1四半期貸借対照表ところを 3,774,652 上及び当
31 日)に係る四半
連結会計期間千円と記載四半期前
期報告書
の売上の
架空計上
売上の前
倒しによ
第31 期第2四半
令和3年1月1連結純資産額がる売掛金
期(令和3年1月
令和3年日~同年3月31 四半期連結 2,905,974 千円であるの過大計
15 1日~同年3月
5月17 日日の第2四半期貸借対照表ところを 4,100,733 上及び当
31 日)に係る四半
連結会計期間千円と記載四半期前
期報告書
の売上の
架空計上
売上の前
倒しによ
第31 期第3四半
令和3年4月1連結純資産額がる売掛金
期(令和3年4月
令和3年日~同年6月30 四半期連結 3,034,207 千円であるの過大計
16 1日~同年6月
8月12 日日の第3四半期貸借対照表ところを 4,236,677 上及び当
30 日)に係る四半
連結会計期間千円と記載四半期前
期報告書
の売上の
架空計上
売上の前
倒しによ
第31 期(令和2
令和2年10 月1連結純資産額がる売掛金
年10 月1日~令
令和3年日~令和3年9連結 3,228,406 千円であるの過大計
17 和3年9月30 日)
12 月24 日月30 日の連結会貸借対照表ところを 4,390,901 上及び当に係る有価証券
計期間千円と記載期前の売
報告書
上の架空
計上
(注)金額は千円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1、同3及び同5の各事実につき
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、
第24 条の4の7第4項、第185 条の7第6項
法第7条第1項
表の番号2、同4、同8、同10、同12、同14、同15 及び同16 の各事実につき令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、
第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項
表の番号6、同13 及び同17 の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第185 条の7第6項表の番号7の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第185 条の7第6項表の番号9及び同11 の各事実につき
令和5年法律第79号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、
第24 条の4の7第4項
法第7条第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号2、同4及び同6の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第29 期事業年度(平成30 年10 月1日から令和元年9月30 日まで)第2四半期(平成31 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第29 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第29 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第29 期第2四半期報告書 642,843 円
第29 期第3四半期報告書 588,387 円
第29 期有価証券報告書 626,473 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第29 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第29 期第2四半期報告書、第29 期第3四半期報告書及び第29 期有証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第29 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第29期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第29 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第29 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第29 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
表の番号1、同3、同5及び同7の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第29 期事業年度第1四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第29 期第1四半期報告書」という。)、第29 期第2四半期報告書、
第29 期第3四半期報告書及び第29 期有価証券報告書に係る令和4年3月31 日提出の各訂正報告書ごとに算出した額(以下「第29 期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第29 期第1四半期報告書の訂正報告書 726,497 円
第29 期第2四半期報告書の訂正報告書 642,843 円
第29 期第3四半期報告書の訂正報告書 588,387 円
第29 期有価証券報告書の訂正報告書 626,473 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第29 期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期第3四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29 期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000 円となる。
ここで、第29 期第1四半期報告書、第29 期第2四半期報告書、第29 期第3四半期報告書及び第29 期有価証券報告書に係る令和4年3月31 日提出の各訂正報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第29 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第29 期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第29 期第1四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第29 期第2四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第29 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第29 期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)= 2,400,000 円
となる。
表の番号8、同10、同12 及び同13 の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第30 期事業年度(令和元年10 月1日から令和2年9月30 日まで)第1四半期(令和元年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第30 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第30 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第30 期第1四半期報告書 438,709 円
第30 期第2四半期報告書 396,482 円
第30 期第3四半期報告書 321,388 円
第30 期有価証券報告書 386,810 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第30 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第30 期第1四半期報告書、第30 期第2四半期報告書、第30 期第3四半期報告書及び第30 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第30 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第30 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第30 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第30 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第30 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第30 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表の番号9及び同11 の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第30 期第1四半期報告書及び
第30 期第2四半期報告書に係る令和4年3月31 日提出の各訂正報告書ごとに算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6
を乗じて得た額
第30 期第1四半期報告書の訂正報告書 438,709 円
第30 期第2四半期報告書の訂正報告書 396,482 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第30 期第1四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第2四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
表の番号14、同15、同16 及び同17 の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第31 期事業年度(令和2年10 月1日から令和3年9月30 日まで)第1四半期(令和2年10月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和3年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和3年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第31 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「第31 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第31 期第1四半期報告書 383,988 円
第31 期第2四半期報告書 393,338 円
第31 期第3四半期報告書 424,864 円
第31 期有価証券報告書 424,504 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第31 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第31 期第1四半期報告書、第31 期第2四半期報告書、第31 期第3四半期報告書及び第31 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第31 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を第31 期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第31 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第31 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第31 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第31 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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