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決定金融庁課徴金納付命令(金228万円)

金融庁長官決定 令和6年5月30日

令和6年度(判)第2号 (株)大盛工業株式に係る安定操作

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年5月30日 (2024-05-30)
事件番号
令和6年度(判)第2号
事件名
(株)大盛工業株式に係る安定操作
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金228万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金228万円

⑵課徴金の納付期限令和6年7月31日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所スタンダード市場に上場されていた株式会社大盛工業の株式につき、令和4年4月7日から同年7月7日までの62取引日にわたり、相場を安定させる目的で買い注文の発注等による株価下落の阻止を行い、合計896万2900株の買付け委託、91万5600株の買付け、48万6400株の売り付けを行った。
  • 金融庁長官は、被審人が金融商品取引法施行令第20条に違反して相場安定操作を行ったとして、金融商品取引法第178条第1項第15号に基づき、課徴金の納付を求める審判を請求した。
  • 被審人は、第1回の審判期日前に、法第178条第1項第15号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 本件において、金融庁長官は被審人に対し、課徴金228万円を国庫に納付することを命じた。
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争点

  • 被審人が金融商品取引法施行令第20条に違反して、株式会社大盛工業の株式の相場を安定させる目的で一連の売買及び委託を行ったか否か

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 ⑴納付すべき課徴金の額金228万円 ⑵課徴金の納付期限令和6年7月31日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)北海道

(氏名)A

上記被審人に対する令和6年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金228万円

⑵課徴金の納付期限令和6年7月31日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第15号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年5月30日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第15号に該当

被審人は、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(スタンダード市場)に上場されていた株式会社大盛工業の株式につき、金融商品取引法施行令第20条で定めるところに違反して、同株式の相場を安定させる目的をもって、別表記載のとおり、令和4年4月7日午後1時17分頃から同年7月7日午後3時までの間、62取引日にわたり、同市場等において、B証券株式会社、C証券株式会社、D証券株式会社及びE証券株式会社を介し、最良買い気配又はその下値に大量の買い注文を発注して買い板を厚くしたり、直前約定値又はその上値に自身の売り注文と買い注文を発注して対当させたり、直前約定値より上値に買い注文を発注して約定させて下落した株価を引き戻したりするなどの方法により株価の下落を阻止するなどし、同株式合計896万2900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計91万5600株を買い付ける一方、同株式合計48万6400株を売り付け、もって、自己の計算において、同市場における同株式の相場を安定させる目的をもって、一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の3第1項、第159条第3項、第176条第2項、金融商品取引法施行令第20条、第33条の14の8第5項、第6項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の18第1項、第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき、

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為期間中に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量486,400 株に、金融商品取引法施行令第33条の14の8第5項の規定により、当該違反行為に係るものとみなされる、違反行為が終了した日から1月以内に違反者が自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量82,000 株注1を加えた568,400 株であり、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為期間中に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量915,600 株に、同項の規定により、当該違反行為に係るものとみなされる、違反行為が終了した日から1月以内に違反者が自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量0株注1を加えた915,600 株であり、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量568,400 株と自己の計算による買付け等の数量915,600 株のうち、いずれか少ない数量568,400株を超える数量347,200 株に係るものは、金融商品取引法施行令第33条の14の8第6項の規定により、違反行為に係るものに該当しないものとみなすことから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買数量568,400 株に係るものについて、自己の計算による有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:109,783,220 円)

-(有価証券の買付け等の価額:107,681,300 円)

=2,101,920 円

及び

イ.当該違反行為の開始時における買付等数量346,900 株が売付等数量0株を超えていることから、当該有価証券の売付け等の当該違反行為中の価格191.35 円注2から当該有価証券の売付け等の当該違反行為後の価格190.82 円注3を控除した額に当該超える数量346,900 株(買付等数量346,900 株-売付等数量0株)を乗じて得た額

(191.35 円-190.82 円)×346,900 株

=182,737.97 円注4

の合計額2,284,657.97 円となる。

(注1)違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等及び買付け等に関しては、違反行為が終了した日から一月以内に違反者が当該違反行為に係

る上場金融商品等について自己の計算において行った有価証券の売付け等

(当該有価証券の売付け等の数量及び当該違反行為に係る自己の計算によ

る有価証券の売付け等の数量を合計して得た数量が、当該違反行為に係る

自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合には、当該超え

る数量に係るものを除く。)又は有価証券の買付け等(当該有価証券の買付け等の数量及び当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等

の数量を合計して得た数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価

証券の売付け等の数量を超える場合には、当該超える数量に係るものを除

く。)は、当該違反行為に係るものとみなす。(金融商品取引法施行令第33条の14の8第5項)

(注2)違反行為の開始時から終了時までの間の各日において、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格のうち、最も高いものの合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の18第2項)

(注3)違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日において、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格のうち、最も高いものの合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の18第1項)

(注4)(注2)、(注3)及び(注4)における実際の計算は端数処理を行っていないが、表示上は小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までとしているため、表示上の数字を用いて計算した結果と差異が生じる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,280,000 円となる。

(別表)

株式会社大盛工業(単位:株)

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

令和4年4月7日

C証券 0 137,400 0 18,600(午後1時17分39秒から)

令和4年4月8日C証券 0 140,400 0 13,700令和4年4月11日C証券 0 99,900 0 78,300令和4年4月12日C証券 0 147,100 0 5,400令和4年4月13日B証券 0 0 95,000 0C証券 0 283,100 0 203,900令和4年4月14日B証券 0 0 155,900 0C証券 0 135,800 2,500 183,900令和4年4月15日C証券 0 66,400 0 3,400令和4年4月18日B証券 0 0 96,000 0C証券 0 225,100 300 132,700令和4年4月19日C証券 0 134,300 1,000 14,500令和4年4月20日C証券 0 189,800 200 0D証券 0 100,000 0 0令和4年4月21日C証券 0 200,800 9,500 6,300D証券 0 100,000 0 0令和4年4月22日C証券 0 170,600 200 7,800D証券 0 100,000 0 0令和4年4月25日C証券 0 146,300 400 22,900D証券 0 100,000 0 0令和4年4月26日C証券 0 159,400 0 0D証券 0 100,000 0 0令和4年4月27日C証券 0 153,500 0 8,300D証券 0 129,000 0 1,700令和4年4月28日C証券 0 173,000 4,600 100D証券 0 153,200 0 36,500令和4年5月2日C証券 0 85,000 1,500 0D証券 0 133,800 0 6,300令和4年5月6日C証券 0 74,600 900 0D証券 0 141,000 0 0(別表)

株式会社大盛工業(単位:株)

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

令和4年5月9日C証券 0 129,400 3,900 1,800D証券 0 123,600 0 7,800令和4年5月10日C証券 0 114,400 0 0D証券 0 123,500 0 0令和4年5月11日C証券 0 138,100 8,100 0D証券 0 128,100 0 9,700令和4年5月12日C証券 0 92,100 0 0D証券 0 119,000 800 0令和4年5月13日D証券 0 0 0 200令和4年5月16日D証券 0 87,300 0 0令和4年5月17日D証券 0 89,400 0 3,000令和4年5月18日D証券 0 93,200 0 12,200令和4年5月19日D証券 0 85,000 0 0令和4年5月20日D証券 0 146,200 2,000 21,000令和4年5月23日D証券 0 76,500 700 0令和4年5月24日D証券 0 60,500 0 0令和4年5月25日D証券 0 101,500 0 0令和4年5月26日D証券 0 105,000 0 5,900令和4年5月27日D証券 0 102,600 0 7,000令和4年5月30日D証券 0 84,000 0 1,200令和4年5月31日D証券 0 89,400 400 6,700令和4年6月1日D証券 0 87,500 0 1,400令和4年6月2日D証券 0 90,900 400 200令和4年6月3日D証券 0 94,000 0 0令和4年6月6日D証券 0 93,700 0 900令和4年6月7日D証券 0 117,500 0 2,200令和4年6月8日D証券 0 131,500 600 0令和4年6月9日D証券 0 72,500 19,600 0令和4年6月10日D証券 0 64,500 0 8,000令和4年6月13日D証券 0 59,000 0 1,000令和4年6月14日D証券 0 54,800 4,300 4,200令和4年6月15日D証券 0 54,500 700 300令和4年6月16日D証券 0 54,500 0 0(別表)

株式会社大盛工業(単位:株)

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

令和4年6月17日D証券 0 53,600 100 900令和4年6月20日D証券 0 53,500 0 100E証券 0 20,000 0 0令和4年6月21日D証券 0 0 3,400 0E証券 0 25,000 0 0令和4年6月22日E証券 0 30,000 0 0令和4年6月23日E証券 0 56,400 0 5,100令和4年6月24日E証券 0 64,000 1,000 0令和4年6月27日E証券 0 106,100 100 400令和4年6月28日E証券 0 122,100 400 0令和4年6月29日E証券 0 164,500 0 300令和4年6月30日E証券 0 179,700 0 0令和4年7月1日D証券 0 0 1,300 0E証券 0 149,000 0 0令和4年7月4日D証券 0 0 200 0E証券 0 255,500 0 3,400令和4年7月5日D証券 0 0 33,400 0E証券 0 335,000 0 33,000令和4年7月6日D証券 0 0 35,800 0E証券 0 243,300 0 33,400令和4年7月7日

E証券 0 262,000 1,200 0(午後3時0分0秒まで)

総計 0 8,962,900 486,400 915,600

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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