決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する令和5年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金27万円
⑵課徴金の納付期限令和5年10月10日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和5年8月7日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、水産物及びその製品の購入、販売並びに販売の受託等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部に上場されていた東都水産株式会社(以下「東都水産」という。)の役員であったBから、同人がその職務に関し知った、東都水産の役員らがその職務に関し合同会社ASTSホールディングス(令和3年2月9日商号変更により合同会社麻生東水ホールディングス)からの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関が東都水産株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、遅くとも令和2年11月9日午後2時34分頃までに受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同日午後3時頃より前の同日午後2時34分頃、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所において、自己の計算において、東都水産株式合計500株を買付価額合計215万8000円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項、第1項第6号、第5号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(4,864.5 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(4,864.5 円×500 株)
-(4,300 円×100 株+4,315 円×100 株+4,320 円×200 株+4,325 円×100 株)=274,250 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、270,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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