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決定金融庁課徴金納付命令(金2100万円)

金融庁長官決定 令和6年6月17日

令和6年度(判)第5号 (株)アルデプロにおける四半期報告書の虚偽記載等

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年6月17日 (2024-06-17)
事件番号
令和6年度(判)第5号
事件名
(株)アルデプロにおける四半期報告書の虚偽記載等
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2100万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2100万円

⑵課徴金の納付期限令和6年8月19日

AI 要約AI

要旨

  • 四半期報告書に売上高の過大計上による虚偽記載をし、有価証券報告書に関連当事者との取引の注記欠如があった会社に対し、課徴金2,100万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都新宿区に本店を置き、株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されていた会社(令和6年4月23日上場廃止)である。
  • 被審人は売上の過大計上の不適正な会計処理を行い、また関連当事者に該当する会社との取引を関連当事者との取引として注記しなかった。
  • 被審人は関東財務局長に対し、令和5年6月14日に第36期第3四半期四半期報告書(売上高を6,518百万円と虚偽記載)を提出し、令和2年10月30日、令和3年10月29日、令和4年10月28日に各事業年度の有価証券報告書(関連当事者情報の注記欠如)を提出した。
  • 被審人は第1回審判期日前に課徴金に係る事実及び納付すべき額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実の存否

判断

  • 被審人が答弁書で事実及び課徴金額を認めたため、上記事実が認められる。
  • 表1の番号1の事実につき、改正前法第172条の4第2項により算出した課徴金は3,000,000円となる。
  • 表2の番号2から4の各事実につき、法第172条の4第1項により各6,000,000円となり、合計21,000,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金2,100万円を令和6年8月19日までに国庫に納付することを命ずる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社アルデプロ

参照法条

金融商品取引法172条の4(改正前)金融商品取引法24条の4の7(改正前)同4の各事実につき金融商品取引法172条の4同4の各事実につき金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)東京都新宿区新宿三丁目1番24号

(名称)株式会社アルデプロ

(法人番号 9011101006414)

上記被審人に対する令和6年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2100万円

⑵課徴金の納付期限令和6年8月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年6月17日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都新宿区新宿三丁目1番24 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されていた会社である(令和6年4月23日上場廃止)。

被審人は、売上の過大計上の不適正な会計処理を行った。

また、被審人は、被審人の主要株主である者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社(以下「関連当事者に該当する会社」という。)との取引を「関連当事者との取引」(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の10 第1項又は連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

第15 条の4の2第1項)として、財務諸表又は連結財務諸表への注記を行わなかった。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出し、表1

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第36 期第3四半令和4年8月1

売上高が

期(令和5年2月日~令和5年4

令和5年四半期連結 6,518 百万円であると売上の過

1 1日~同年4月月30 日の第3四

6月14 日損益計算書ころを大計上

30 日)に係る四半半期連結累計期

13,963 百万円と記載

期報告書間

(注)金額は百万円未満切捨てである。

第2

下表2のとおり、記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書を提出したものである。

表2

番継続開示書類記載すべき事項の欠缺

号提出日書類内容

第33 期(令和元

第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注年8月1日~令

令和2年記事項】【関連当事者情報】において、被審人と関連当事者に該当す

2 和2年7月31 日)

10 月30 日る会社との重要な取引を「関連当事者との取引」として記載しなかに係る有価証券

った。

報告書

第34 期(令和2

第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注年8月1日~令

令和3年記事項】【関連当事者情報】において、被審人と関連当事者に該当す

3 和3年7月31 日)

10 月29 日る会社との重要な取引を「関連当事者との取引」として記載しなかに係る有価証券

った。

報告書

第35 期(令和3

年8月1日~令第5【経理の状況】1【財務諸表等】(1)【財務諸表】【注記事項】【関令和4年

4 和4年7月31 日)連当事者情報】において、被審人と関連当事者に該当する会社との

10 月28 日

に係る有価証券重要な取引を「関連当事者との取引」として記載しなかった。報告書

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項、

第24 条の4の7第1項

表2の番号2、同3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

令和5年法律第79 号による改正前の金融商品取引法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第36 期事業年度(令和4年8月1日から令和5年7月

31 日まで)第3四半期(令和5年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有

価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額760,216 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

表2の番号2の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第33 期事業年度(令和元年8月1日から令和2年7月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出し

た課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10

万分の6を乗じて得た額938,820 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。

表2の番号3の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第34 期事業年度(令和2年8月1日から令和3年7月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出し

た課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10

万分の6を乗じて得た額1,105,446 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。

表2の番号4の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第35 期事業年度(令和3年8月1日から令和4年7月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出し

た課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10

万分の6を乗じて得た額1,161,754 円が、6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。