決定要旨
被審人(登録事務所の所在地)
米国
(名称)
クアッドアイ・トレーディング・エルエルシー
(Quadeye Trading LLC)
上記被審人に対する令和6年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官美濃口真琴、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金790万円
⑵課徴金の納付期限令和6年8月19日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和6年6月17日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第12号に該当
被審人は、高速取引行為を行うことにつき関東財務局長の登録を受けた米国デラウェア州法に基づき設立された法人であり、英国領ケイマン諸島籍のリミテッド・パートナーシップであるダックス・パートナーズ・エルピー(以下「ダックス」という。)との間で締結した投資一任契約に基づき、ダックスの資産を運用していたものであるが、被審人の高速取引事業取引管理担当者らにおいて、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に上場されている株式及び投資口(以下「株式等」という。)につき、立会時間中に引け条件付き注文の発注株数又は口数(以下「株数等」という。)が買い側又は売り側に偏っているために引値が上昇又は下落することが想定される状況において、引け条件付き注文の発注株数等の少ない側に引け条件付き注文を発注することにより、引け板に表示される引け条件付き注文の発注株数等の買い側と売り側の偏りが減少した状況を作出した上で、引けの直前に、自ら発注した引け条件付き注文と売買が反対となる側にIOC注文を発注して即時に約定させるとともに、同引け条件付き注文のうち、その発注株数等から同IOC注文の約定株数等を差し引いた株数等分の取消しないし株数等を減少させる変更注文(以下「取消し等」という。)を行うことにより、引けにおいて残した引け条件付き注文を自らに有利な価格で約定させ、引け直前に約定させたIOC注文との価格差により利得を得るという有価証券の売買取引等を実行する電子情報処理組織を用いた高速取引行為により、自らに有利な株式等の売買を行うことを企て、別表記載の各株式等につき、東京証券取引所において、同表通番1の各発注日時から通番3の各取消し等の日時までの間、前記電子情報処理組織を用いた高速取引行為により、A証券株式会社を介して、同表通番1記載のとおり、その相当部分を引け直前に取消し等を行うことを予定した引け条件付き注文を発注することにより、引け板に表示される引け条件付き注文の発注株数等の偏りが減少した状況を作出し、第三者をして、同引け条件付き注文が約定を意図したものであるとの錯誤を生じさせ、同注文を反映した引け板の状況を前提にした投資判断をさせた上で、同表通番2及び3記載のとおり、引け直前に、引け条件付き注文と売買が反対となる側にIOC注文を発注して即時に約定させるとともに、同引け条件付き注文のうち、その発注株数等から同IOC注文の約定株数等を差し引いた株数等分の取消し等を行い、もって、自己以外の者であるダックスの計算において、有価証券の売買のために偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与えたものである。
2 法令の適用
法第173条第1項第4号イ、第158条、第176条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10第1項第2号、第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴令和元年9月27日の野村不動産マスターファンド投資法人投資口に係る取引について
① 被審人に対し、令和元年9月分の運用の対価として、ダックスから支払われるべき金銭を1,304,786 円と算出し注1、
(注1)被審人が、令和元年9月分として、ダックスから受領すべき運用報酬4,013 米ドル注2に3を乗じた後、同報酬の算定・請求日である令和元年7月1日の米ドル・円為替レートである108.38 円/米ドルを乗じることで算出される。
(注2)各四半期の初日に算定される四半期ごとの運用報酬の額を運用報酬算定期間の月数である3で除した額。
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、1,300,000 円となる。
⑵令和元年10月7日の日本新薬株式会社株式に係る取引、同月8日のルネサスエレクトロニクス株式会社株式及び株式会社ディスコ株式に係る取引、同月15日の株式会社コーセー株式に係る取引、並びに同月17日の任天堂株式会社株式に係る取引の各取引について
① 被審人に対し、令和元年10月分の運用の対価として、ダックスから支払われるべき金銭を1,320,060 円と算出し注3、
(注3)被審人が、令和元年10月分として、ダックスから受領すべき運用報酬4,072 米ドル注2に3を乗じた後、同報酬の算定・請求日である令和元年10月1日の米ドル・円為替レートである108.06 円/米ドルを乗じることで算出される。
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、各取引につき1,320,000 円となる。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
1,300,000 円+(1,320,000 円×5)
=7,900,000 円となる。
(別表)
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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