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決定金融庁課徴金納付命令(金539万円)

金融庁長官決定 令和6年6月27日

令和6年度(判)第8号 (株)小僧寿し役員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年6月27日 (2024-06-27)
事件番号
令和6年度(判)第8号
事件名
(株)小僧寿し役員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金539万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金539万円

⑵課徴金の納付期限令和6年8月28日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する令和6年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金539万円

⑵課徴金の納付期限令和6年8月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年6月27日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、寿し、弁当、惣菜の製造及び販売等を目的とする株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」という。)の役員を務めていた者であるが、小僧寿しの属する企業集団の令和4年1月1日から同年12月31日までの事業年度の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、同年2月21日に公表がされた直近の予想値(売上高126億円、経常利益1億2000万円及び親会社株主に帰属する当期純利益6000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値(売上高101億8100万円、経常損失4億7500万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億9200万円)において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、その職務に関し、同年10月27日に知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同事業年度の予想値の公表がされた同月28日午後6時頃より前の同日午前9時52分頃から同日午前10時18分頃までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場において、同市場(スタンダード市場)に上場されていた小僧寿し株式合計227万3000株を、自己の計算において、売付価額合計5767万5000円で売り付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、第2号及び第3号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格23 円に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(25 円×1,423,000 株+26 円×850,000 株)-(23 円×2,273,000 株)

=5,396,000 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、5,390,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。