決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和5年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金44万円
⑵課徴金の納付期限令和5年11月15日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和5年9月14日
金融庁長官栗田照久
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、組織、細胞の加工、製造、培養、保管及び配送等の受託等を目的とし、その発行する株式が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)マザーズ市場に上場されていたセルソース株式会社(以下「セルソース」という。)の社員であったが、遅くとも令和3年11月26日午後10時1分頃までに、その職務に関し、セルソースの令和2年11月1日から令和3年10月31日までの事業年度の経常利益について、同年6月14日に公表がされた直近の予想値(経常利益7億7100万円)に比較して、セルソースが新たに算出した予想値(経常利益10億600万円)において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、セルソースにおいて新たに算出した同事業年度の予想値の公表がされた同年12月8日午後3時頃より前の同月6日から同月7日までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所において、親族名義で、自己の計算において、セルソース株式合計300株を買付価額合計207万1000円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第2号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(8,400 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(8,400 円×300 株)
-(6,850 円×100 株+6,930 円×200 株)
=449,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、440,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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