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決定金融庁課徴金納付命令(金150万円)

金融庁長官決定 令和5年9月28日

令和5年度(判)第7号 (株)ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和5年9月28日 (2023-09-28)
事件番号
令和5年度(判)第7号
事件名
(株)ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金150万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金150万円

⑵課徴金の納付期限令和5年11月29日

AI 要約AI

要旨

  • 虚偽開示書類の提出を容易にすべき行為として、株式価値算定書の作成・提出が特定関与行為に該当すると認定し、課徴金150万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、上場会社DDSから外国法人の株式価値算定業務の依頼を受け、真実は引受価額に相当する価値がないにもかかわらず、引受価額以上となるよう株式価値を過大に算定し、株式価値算定書を作成・提出してDDSの一連の行為に利用させた。
  • DDSは、売掛金の過大計上等の発覚を免れるため、過大な株式価値を前提とした引受価額で株式を引き受け、売掛金を現物出資して子会社化するなどの行為を行い、のれん等の過大計上等の不適正な会計処理をして、虚偽記載のある有価証券報告書等を東海財務局長に提出した。
  • 金融庁長官は、被審人の行為が法第178条第1項第11号の2に該当するとして、課徴金150万円の納付を命じる決定を行った。被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第11号の2に掲げる事実に該当するか否か

判断

  • 被審人は、株式価値算定書が虚偽開示書類の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の一部を仮装するための一連の行為の一部であることを知りながら、当該行為の一部を行ったと認められる。
  • 被審人の行為は、本件虚偽開示書類を提出することを容易にすべき行為であって、特定関与行為に該当する。
  • 課徴金の額は、特定関与行為の対価として支払われた金銭の総額1,500,000円と計算される。

結論

  • 被審人に対し、課徴金150万円を令和5年11月29日までに国庫に納付することを命ずる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法172条の12金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の8の2

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する令和5年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金150万円

⑵課徴金の納付期限令和5年11月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第11号の2に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年9月28日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第11号の2に該当

株式会社ディー・ディー・エス(法人番号 7180001046613)(以下「DDS」という。)は、愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されていた会社(令和5年8月4日上場廃止)である。

DDSは、平成30 年12 月に行った外国法人に対する売掛金の過大計上等の発覚を免れるため、令和2年7月から8月にかけて、過大に算定された同外国法人の株式価値を前提とした引受価額で当該株式を引き受け、前記売掛金の全額を現物出資するなどの取引により同外国法人を子会社化するなどの一連の行為(以下「本件一連の行為」という。)を行った上で、これを基礎としたのれん等の過大計上等の不適正な会計処理を行い、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下、併せて「本件虚偽開示書類」という。)を、東海財務局長に提出した。

表

本件虚偽開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第26 期第3四半令和2年7月

連結純資産額が貸倒引当金

期(令和2年7月1日~同年9

令和2年四半期連結 2,087,838 千円であるの過少計

1 1日~同年9月月30 日の第

11 月13 日貸借対照表ところを2,756,914 千上、のれん

30 日)に係る四半3四半期連結

円と記載の過大計上

期報告書会計期間

第26 期(令和2貸倒引当金

令和2年1月連結純資産額が

年1月1日~同の過少計

令和3年1日~同年12 連結 2,258,912 千円である

2 年12 月31 日)に上、のれん

3月26 日月31 日の連貸借対照表ところを2,936,909 千係る有価証券報等の過大計

結会計期間円と記載

告書上

第27 期第1四半令和3年1月貸倒引当金

連結純資産額が

期(令和3年1月1日~同年3の過少計

令和3年四半期連結 2,160,382 千円である

3 1日~同年3月月31 日の第上、のれん

5月14 日貸借対照表ところを2,805,842 千

31 日)に係る四半1四半期連結等の過大計

円と記載

期報告書会計期間上

(注)金額は千円未満切捨てである。

被審人は、DDSが本件一連の行為を行った際、引受価額が正当な根拠に基づくものであることを装うために利用されることを知りながら、令和2年7月27 日、DDSから前記外国法人の株式価値算定業務の依頼を受け、同日以降、真実は同外国法人株式には引受価額に相当する価値がなかったにもかかわらず、引受価額以上となるように同外国法人株式の1株当たりの株式価値を過大に算定し、これに基づき、同年8月21 日、同外国法人に係る株式価値算定書を作成してDDSに提出し、DDSによる本件一連の行為に利用させ、もって、本件虚偽開示書類を提出することを容易にすべき行為であって、本件虚偽開示書類の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の一部を仮装するための一連の行為の一部であることを知りながら、当該仮装するための一連の行為の一部を行ったものである。

2 法令の適用

法第172 条の12 第1項第1号、第2項第2号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の8の2第1項第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき、

法第172 条の12 第1項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の8の2第1項第1号の規定により、被審人が行った特定関与行為に係る課徴金の額は、

同人に対し、特定関与行為の手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額である1,500,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。