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決定金融庁課徴金納付命令(金94万円)

金融庁長官決定 令和5年10月23日

令和5年度(判)第9号 (株)ファルテック株式外1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和5年10月23日 (2023-10-23)
事件番号
令和5年度(判)第9号
事件名
(株)ファルテック株式外1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金94万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金94万円

⑵課徴金の納付期限令和5年12月25日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社ファルテックの株式につき、令和3年7月16日から同年8月20日までの間、B証券及びC証券を介し、自己及び親族D名義で、売り板・買い板を厚くするなどの方法により、合計22万900株の買付けの委託及び合計5万4300株の買付けを行う一方、合計14万2200株の売付けの委託及び合計6万3800株の売付けをした。
  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されていたGMB株式会社の株式につき、令和3年8月19日から同年9月22日までの間、B証券、E証券、F証券、G証券、H証券及びC証券を介し、自己及びD名義で、同様の方法により、合計25万600株の買付けの委託及び合計4万8400株の買付けを行う一方、合計17万2800株の売付けの委託及び合計5万4900株の売付けをした。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実につき、納付すべき課徴金の額を金94万円、納付期限を令和5年12月25日として、課徴金を国庫に納付することを命ずる決定をした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額が認められるか否か。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金94万円。⑵課徴金の納付期限令和5年12月25日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する令和5年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官美濃口真琴、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金94万円

⑵課徴金の納付期限令和5年12月25日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年10月23日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

⑴東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が開設する金融商品市場(市場第一部)に上場されていた株式会社ファルテックの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、令和3年7月16日から同年8月20日までの間、同市場等において、B証券株式会社(以下「B証券」という。)及びC証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、自己及び親族であるD(以下「D」という。)名義で、上値に複数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に複数の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計22万900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計5万4300株を買い付ける一方、同株式合計14万2200株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計6万3800株を売り付け、

⑵東京証券取引所が開設する金融商品市場(市場第一部)に上場されていたGMB株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表2記載のとおり、令和3年8月19日から同年9月22日までの間、同市場等において、B証券、E証券株式会社、F証券株式会社、G証券株式会社、H証券株式会社及びC証券を介し、自己及びD名義で、上値に複数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に複数の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計25万600株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万8400株を買い付ける一方、同株式合計17万2800株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計5万4900株を売り付け、

もって、それぞれ、自己及びDの計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第6項第2号、第7項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の12第1号、第33条の13第1号、第33条の14第5項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

⑴別表1に掲げるファルテック株式に係る取引

① 令和3年7月16日の取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量6,800 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(726 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量3,300株を加えた10,100 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:7,346,170 円)

-(有価証券の買付け等の価額:7,278,130 円)

=68,040 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(10,100株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(10,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(762 円)に当該超える数量100 株(買付け等の数量10,100株-売付け等の数量10,000 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:76,200 円)-(b:73,600 円)

=2,600 円

の合計額70,640 円となる。

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円となる。

② 令和3年7月20日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も10,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:7,787,290 円)

-(有価証券の買付け等の価額:7,712,400 円)

=74,890 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円となる。

③ 令和3年7月21日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、7,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,500 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,458,040 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,427,210 円)

=30,830 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、30,000 円となる。

④ 令和3年8月2日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も8,400 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:6,299,520 円)

-(有価証券の買付け等の価額:6,271,500 円)

=28,020 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑤ 令和3年8月4日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量6,900 株に、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(755 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量400 株を加えた7,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,300 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,512,900 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,500,300 円)

=12,600 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

⑥ 令和3年8月10日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量500 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(726 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量3,800 株を加えた4,300 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,147,320 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,126,800 円)

=20,520 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑦ 令和3年8月16日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、7,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も7,500 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,443,010 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,419,590 円)

=23,420 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑧ 令和3年8月17日の取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、3,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量500 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(721 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量3,000株を加えた3,500 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,462,510 円)

-(有価証券の買付け等の価額:2,453,400 円)

=9,110 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(3,500株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(3,400 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(757.04 円)に当該超える数量100 株(買付け等の数量3,500株-売付け等の数量3,400 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:75,704 円)-(b:72,200 円)

=3,504 円

の合計額12,614 円となる。

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、10,000 円となる。

⑨ 令和3年8月20日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、5,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も5,000 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,476,010 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,453,100 円)

=22,910 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑵別表2に掲げるGMB株式に係る取引

① 令和3年8月19日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も8,800 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:7,917,810 円)

-(有価証券の買付け等の価額:7,868,840 円)

=48,970 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、40,000 円となる。

② 令和3年8月20日の取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、3,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,400 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(865 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量2,800株を加えた4,200 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:3,299,670 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,291,100 円)

=8,570 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(4,200株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(3,800 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(980 円)に当該超える数量400 株(買付け等の数量4,200株-売付け等の数量3,800 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:392,000 円)-(b:346,800 円)

=45,200 円

の合計額53,770 円となる。

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、50,000 円となる。

③ 令和3年9月10日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も10,200 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:9,416,030 円)

-(有価証券の買付け等の価額:9,342,700 円)

=73,330 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円となる。

④ 令和3年9月14日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(935 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量4,800 株を加えた4,900 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,900 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,607,200 円)

-(有価証券の買付け等の価額:4,582,100 円)

=25,100 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、20,000 円となる。

⑤ 令和3年9月16日から翌17日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も11,700 株であることから、

ア.当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(11,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:11,027,600 円)

-(有価証券の買付け等の価額:10,673,920 円)

=353,680 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、350,000 円となる。

⑥ 令和3年9月22日の取引について

ア.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、16,200 株であることから、

(ア)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(15,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:13,765,280 円)

-(有価証券の買付け等の価額:13,648,870 円)

=116,410 円

及び

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(16,200 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(15,500 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(925 円)に当該超える数量700 株(買付け等の数量16,200 株-売付け等の数量15,500 株)を乗じて得た額(a)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(b)を控除した額

(a:647,500 円)-(b:617,700 円)

=29,800 円

の合計額146,210 円となる。

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、140,000 円となる。

⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計

⑴の合計額270,000 円+⑵の合計額670,000 円

=940,000 円となる。

別表1

株式会社ファルテック(単位:株)

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

令和3年7月16日 11:04:49 ~14:22:41 B証券 20,500 17,500 5,700 2,500C証券 15,500 16,100 4,300 4,300

令和3年7月20日 8:42:14 ~10:44:57 B証券 7,000 9,800 7,400 7,400C証券 9,400 13,900 3,400 3,400

令和3年7月21日 10:05:10 ~13:00:26 B証券 7,400 8,000 2,800 2,800C証券 6,800 6,100 4,700 4,700

令和3年8月2日12:32:04 ~13:09:15 B証券 8,400 11,600 2,400 2,400C証券 7,900 300 6,000 6,000

令和3年8月4日9:22:44 ~13:15:21 B証券 31,800 10,700 3,700 3,700C証券 15,100 2,100 3,200 3,600

令和3年8月10日 13:21:13 ~13:41:02 B証券 0 10,300 3,800 0C証券 0 19,900 500 500

令和3年8月16日 12:37:22 ~13:10:16 B証券 1,300 36,700 4,500 4,500C証券 6,400 11,200 3,000 3,000

令和3年8月17日 10:44:24 ~10:57:48 B証券 500 4,700 3,000 100C証券 0 10,400 400 400

令和3年8月20日 12:30:24 ~12:58:36 B証券 0 20,800 3,700 3,700C証券 4,200 10,800 1,300 1,300

合計 142,200 220,900 63,800 54,300

別表2

GMB株式会社(単位:株)

委託株数売買株数

違反行為期間口座

売付買付売付買付

令和3年8月19日 12:54:15 ~13:35:42 B証券 5,500 18,200 4,500 4,500C証券 8,900 26,100 4,300 4,300

令和3年8月20日 14:12:24 ~14:20:19 B証券 0 5,400 2,800 400C証券 400 4,500 1,000 1,000

令和3年9月10日 10:12:01 ~14:23:06 B証券 17,400 2,400 4,800 4,800H証券 0 1,200 0 0

E証券 10,800 2,900 200 200

C証券 18,500 19,700 5,200 5,200

令和3年9月14日 10:45:08 ~11:03:22 B証券 0 13,500 0 0E証券 0 5,000 0 0

F証券 0 0 4,800 0

C証券 0 24,200 100 100

令和3年9月16日 14:40:04 ~ G証券 0 0 0 1,500E証券 0 0 0 1,200

F証券 0 0 0 2,600

C証券 14,700 1,000 1,400 2,200

令和3年9月17日~9:57:34 B証券 36,900 40,100 500 500G証券 0 0 1,500 0

E証券 11,000 14,000 1,200 0

F証券 0 0 2,600 0

C証券 1,600 20,000 4,500 3,700

令和3年9月22日 9:52:46 ~14:36:22 G証券 0 0 2,600 2,600E証券 12,200 29,500 3,800 4,500

F証券 0 0 3,700 3,700

C証券 34,900 22,900 5,400 5,400

合計 172,800 250,600 54,900 48,400

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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