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決定金融庁課徴金納付命令(金72万円)

金融庁長官決定 令和5年12月5日

令和5年度(判)第12号 (株)日本製鋼所の子会社との契約締結者社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和5年12月5日 (2023-12-05)
事件番号
令和5年度(判)第12号
事件名
(株)日本製鋼所の子会社との契約締結者社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金72万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金72万円

⑵課徴金の納付期限令和6年2月6日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和5年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金72万円

⑵課徴金の納付期限令和6年2月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年12月5日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、B社において社員として勤務していた者であるが、同社の社員Cらが、株式会社日本製鋼所(以下「日本製鋼所」という。)の子会社であり、各種鋳鍛鋼品等の製造及び販売を目的とする日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」という。)とB社との間で締結していた取引基本契約の履行に関し知った、M&E社が製造及び販売していたタービン・発電機用ローターシャフト等の製品の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明した旨のM&E社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、遅くとも令和4年4月14日までに、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年5月9日午後0時25分頃より前の同年4月20日から同年5月6日までの間、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場において、同市場(プライム市場)に上場されていた日本製鋼所株式合計600株を、自己の計算において、売付価額合計220万6100円で売り付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第1項第5号、第4号、第2項第8号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格(2,462 円)に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(3,495 円×100 株+3,670 円×100 株+3,680 円×100 株+3,685 円×100 株+3,725 円×100 株+3,806 円×100 株)

-(2,462 円×600 株)

=728,900 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、720,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。