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決定金融庁課徴金納付命令(金1200万円)

金融庁長官決定 令和5年12月26日

令和5年度(判)第15号 (株)フジオフードグループ本社における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和5年12月26日 (2023-12-26)
事件番号
令和5年度(判)第15号
事件名
(株)フジオフードグループ本社における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1200万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限令和6年2月27日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人及びその連結子会社が助成金収入の過大計上等の不適正な会計処理を行い、その結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、金融庁長官が被審人に対し課徴金の納付を命じた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、大阪市北区菅原町2番16号FUJIOBLDG.に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている会社である。
  • 被審人及び被審人の連結子会社は、助成金収入の過大計上等の不適正な会計処理を行い、近畿財務局長に対し、第23期第3四半期報告書、第23期有価証券報告書、第24期第1四半期報告書及び第24期第2四半期報告書を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第185条の6の規定により審判官から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金の納付を命ずる決定をした。

争点

  • 被審人に対し課徴金を国庫に納付することを命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回の審判の期日前に法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、表の番号1及び2の各事実につき、第23期第3四半期報告書に係る額を2,000,000円、第23期有価証券報告書に係る額を4,000,000円とし、表の番号3及び4の各事実につき、第24期第1四半期報告書及び第24期第2四半期報告書に係る額をそれぞれ3,000,000円として、合計12,000,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付すべき課徴金の額 金1200万円
  • 課徴金の納付期限 令和6年2月27日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社フジオフードグループ本社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条の4の7金融商品取引法185条の7表の番号2の事実につき金融商品取引法172条の4表の番号2の事実につき金融商品取引法24条表の番号2の事実につき金融商品取引法185条の7同4の各事実につき金融商品取引法172条の4同4の各事実につき金融商品取引法24条の4の7

決定要旨

被審人(住所)大阪府大阪市北区菅原町2番16号FUJIOBLDG.(名称)株式会社フジオフードグループ本社

(法人番号 2120001093715)

上記被審人に対する令和5年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限令和6年2月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和5年12月26日

金融庁長官栗田照久

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、大阪市北区菅原町2番16号FUJIOBLDG.に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている会社である。被審人及び被審人の連結子会社は、助成金収入の過大計上等の不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第23 期第3四半令和3年1月

親会社株主に帰属する

期(令和3年7月1日~同年9

令和3年四半期連結四半期純利益が助成金収入

1 1日~同年9月月30 日の第

11 月12 日損益計算書 472 百万円であるとこの過大計上

30 日)に係る四半3四半期連結

ろを944 百万円と記載

期報告書累計期間

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

第23 期(令和3▲489 百万円であると

令和3年1月損益計算書

年1月1日~同ころを709 百万円と記

令和4年1日~同年12 助成金収入

2 年12 月31 日)に載

3月30 日月31 日の連の過大計上

係る有価証券報

結会計期間連結純資産額が

告書

連結 3,925 百万円であると

貸借対照表ころを5,123 百万円と

記載

第24 期第1四半令和4年1月

連結純資産額が当四半期前

期(令和4年1月1日~同年3

令和4年四半期連結 3,408 百万円であるとの助成金収

3 1日~同年3月月31 日の第

5月13 日貸借対照表ころを4,598 百万円と入の過大計

31 日)に係る四半1四半期連結

記載上

期報告書会計期間

第24 期第2四半令和4年4月

連結純資産額が当四半期前

期(令和4年4月1日~同年6

令和4年四半期連結 3,574 百万円であるとの助成金収

4 1日~同年6月月30 日の第

8月12 日貸借対照表ころを4,749 百万円と入の過大計

30 日)に係る四半2四半期連結

記載上

期報告書会計期間

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1の事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表の番号2の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表の番号3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1及び同2の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第23 期事業年度(令和3年1月1日から同年12 月31 日まで)第3四半期(令和3年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第23 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第23 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第23 期第3四半期報告書 3,598,429 円

第23 期有価証券報告書 3,622,883 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第23 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第23 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となる。

ここで、第23 期第3四半期報告書及び第23 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第23 期事業年度)に係るものであることから、法

第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第23 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第23 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

表の番号3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第24 期事業年度(令和4年1月1日から同年12 月31 日まで)第1四半期(令和4年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期(令和4年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第2四半期報告書」とい

う。)ごとに算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第24 期第1四半期報告書 3,509,185 円

第24 期第2四半期報告書 3,631,599 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第24 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R5.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。