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決定金融庁課徴金納付命令(金29万円)

金融庁長官決定 令和6年8月6日

令和6年度(判)第7号 (株)小僧寿しの子会社社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和6年8月6日 (2024-08-06)
事件番号
令和6年度(判)第7号
事件名
(株)小僧寿しの子会社社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金29万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金29万円

⑵課徴金の納付期限令和6年10月7日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和6年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同横井真由美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金29万円

⑵課徴金の納付期限令和6年10月7日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年8月6日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、障がい者向けグループホームを運営するなど介護福祉事業を営む株式会社アニスピホールディングス(以下「アニスピ」という。)の社員であったものであるが、当時アニスピの親会社であり、寿し、弁当、惣菜の製造及び販売等を目的とする株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」という。)の社員であったBから、同人がその職務に関し知った、小僧寿しの業務執行を決定する機関がアニスピの非子会社化を伴う株式譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、令和4年10月4日に受けながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表がされた同月17日より前の同月13日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所が開設する金融商品市場(スタンダード市場)に上場されていた小僧寿し株式合計9万500株を、自己の計算において、売付価額合計237万4650円で売り付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号、第2項第1号タ、第3項、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第2号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格23 円に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(26.0 円×32,800 株+26.1 円×100 株+26.2 円×14,800 株+26.3 円×12,200 株+26.4 円×11,100 株+26.5 円×11,900 株+26.6 円×7,000 株+26.7 円×500 株+26.8 円×100 株)-(23.0 円×90,500 株)

=293,150 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、290,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。