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決定金融庁課徴金納付命令(金2176万円)

金融庁長官決定 令和6年10月30日

令和6年度(判)第19号 長期国債先物に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和6年10月30日 (2024-10-30)
事件番号
令和6年度(判)第19号
事件名
長期国債先物に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2176万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2176万円

⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

AI 要約AI

要旨

  • 長期国債先物について、売り板や買い板を厚くして売買を誘引し、相場を変動させるべき市場デリバティブ取引等を行ったとして、課徴金納付命令がなされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 第一種金融商品取引業を営む被審人の自己勘定取引従事者が、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2021年3月限月について、売り板・買い板を厚くして売買を誘引し、相場を変動させるべき取引及び申込みを令和3年3月9日に行った。
  • 具体的には、最良売り気配若しくはこれに劣後する価格に複数の売り注文を重層的に入れて売り板を厚くした上で下値で買い付ける、又は最良買い気配若しくはこれに劣後する価格に複数の買い注文を重層的に入れて買い板を厚くした上で上値で売り付けることを交互に繰り返した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、法第178条第1項第14号に該当するとして、課徴金2176万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人が法第178条第1項第14号に掲げる相場操縦行為を行ったか否か

判断

  • 規範:法第178条第1項第14号の規定に基づき、売買が繁盛であると誤解させ、かつ相場を変動させるべき市場デリバティブ取引及びその申込みをした場合に課徴金を課す。考慮した事情:令和3年3月9日の一定時間において、売り板・買い板を厚くして売買を誘引する目的で、合計2466単位の売付け申込み及び462単位の買い付け、合計1619単位の買付け申込み及び462単位の売り付け等を交互に繰り返した。当てはめと結論:被審人がこれらの事実を認める旨の答弁書を提出したため、法第178条第1項第14号に該当すると判断し、算定式に基づき2176万円の課徴金を命じた。退けた主張:(本文に記載なし)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 ⑴納付すべき課徴金の額金2176万円 ⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:野村證券株式会社

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都中央区日本橋一丁目13番1号

(名称)野村證券株式会社

(法人番号 6010001074037)

上記被審人に対する令和6年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官横井真由美、審判官美濃口真琴、同日浅さやかから提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2176万円

⑵課徴金の納付期限令和7年1月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和6年10月30日

金融庁長官井藤英樹

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、第一種金融商品取引業を行うことにつき関東財務局長の登録を受けている株式会社であるが、同社の自己勘定取引に従事していた者において、同社の業務に関し、大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪取引所(以下「大阪取引所」という。)に上場されていた長期国債先物2021 年3月限月について、同先物の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、令和3年3月9日午前8時45 分49 秒頃から同日午後2時16 分59 秒頃までの間、大阪取引所において、最良売り気配若しくはこれに劣後する価格に複数の売り注文を重層的に入れて売り板を厚くした上で、同先物を下値で買い付け、又は、最良買い気配若しくはこれに劣後する価格に複数の買い注文を重層的に入れて買い板を厚くした上で、同先物を上値で売り付けることを交互に繰り返すなどの方法により、合計2466 単位の売付けの申込みを行うとともに合計462 単位を買い付ける一方、合計1619 単位の買付けの申込みを行うとともに合計462 単位を売り付けるなどし、もって、自己の計算において、同先物の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における同先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及びその申込みをしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の13第2号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(注1)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(注1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合は、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じ

て得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

を合計することで算出される。

⑵本件では、別表に掲げる事実につき、

① 売買対当数量(注2)に係る課徴金の額6,940,000 円(注3)

(注2)当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により462 単位となる。

(ア)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

462 単位となる。

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、

実際の買付け等の数量462 単位に、法第174条の2第8項及び金融

商品取引法施行令第33条の13第2号の規定により、当該違反行為

の開始時にその時における価格(150.86 円)で当該違反行為に係る有

価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる数量39

単位を加えた501 単位となる。

(注3)算定式は次のとおり(注4)。

{(50 単位×150.89 円×1,000,000)+(62 単位×150.90 円×1,000,000)+(35 単位×150.92 円×1,000,000)+(33 単位×150.95 円×1,000,000)+(37 単位×150.96 円×1,000,000)+(20 単位×150.97 円×1,000,000)+(115 単位×150.99 円×1,000,000)+(110 単位×151.01 円×1,000,000)}

-{(39 単位×150.86 円×1,000,000)+(50 単位×150.83 円×1,000,000)+(26 単位×150.89 円×1,000,000)+(50 単位×150.90 円×1,000,000)+(21 単位×150.93 円×1,000,000)+(75 単位×150.98 円×1,000,000)+(70 単位×150.99 円×1,000,000)+(104 単位×151 円×1,000,000)+(27 単位×151.01 円×1,000,000)}

=6,940,000 円

(注4)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、

長期国債先物の最低取引単位(1単位)は、同先物の価格を1,000,000 倍

した金額となる。

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違

反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合の、当

該超える数量に係る課徴金の額14,820,000 円(注5)(注6)

(注5)当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における

当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の売付け等についての

法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高

い価格(151.38 円)に、当該超える数量39 単位を乗じて得た額から、当該超える数量39 単位に係る有価証券の買付け等の価額を控除することで算出される。

(注6)算定式は次のとおり。

(39 単位×151.38 円×1,000,000)

-(39 単位×151.00 円×1,000,000)

=14,820,000 円

を合計し、

21,760,000 円が課徴金の額となる。

(別表)

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R6.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。